大分県はこの一年、消費税の増税、日韓問題などで湯布院、別府など観光の落ち込み、コロナウイルスの蔓延、豪雨災害と二重三重の苦しみに遭っています。

　私たちが収めた税金は、生活と生業の復活を最大優先して使わなければなりません。

　10月2日（金）、県に対し、216項目の予算要望を提出しました。

【総務部】

１　今年度菅政権が発足したが、これまでの政権と同様に「憲法9条」改憲を明言している。これは日本を「戦争する国」へ突き進もうとするものであり、多くの国民が反対している。国に対して明確に憲法9条改憲反対の意思を表明すること。

２　昨年来の外交問題や消費税の増税、新型コロナの蔓延や九州豪雨災害など、県民は景気後退の中で塗炭の苦しみを味わっている。国内総生産の年率換算２８．１％もマイナスと公表されている。その主要な原因は２０１９年１０月の消費税を10％に引き上げたことにもある。よって最悪の不公平税制である消費税は直ちに廃止し、当面5％への減税を実施するよう国に要求すること。

３　2019年10月からの消費税増税により今後インボイスの導入が行われようとしている。小規模企業ほど負担が重く、取引から排除されるか課税事業者に転換しなければならないような仕組みとなっている。このような仕組みは導入しないことを国に求めること。

４　県民税や事業税などの納税については、景気後退及び非正規雇用の拡大などによって県民のくらしは疲弊しきっており、税金を「払いたくても払えない」状況が続き滞納も発生している。滞納については個々人の状況をよく勘案して、納税相談の徹底や、徴収の猶予や換価の猶予制度を滞納者に周知し、その対応も国税庁発行の「納税の猶予等の取扱要領」に則した対応をすること。

　また、コロナ禍の中、納税が困難な県民に対して納税猶予などの制度を積極的に周知徹底すること。

５　行財政改革のもと、県職員の削減が続けられており、過労死なども生じている。長時間労働削減のためにも職員を増員すること。また職員については、非正規ではなく正規職員を雇用すること。


【生活環境部】（ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）の推進等）下線部は総務部

１　ジェンダー平等の国際的な比較を示すグローバルジェンダーギャップの2019年の調査では、わが国は153か国中121位と著しく遅れている。ジェンダー平等の早期実現を目指す立場から以下の施策を行うこと

２　「男は仕事、女は家庭に」という性的役割分担の意識を変革し、家事の家族的責任を男女ともに担える環境を県庁内から進めること


【商工観光労働部】（ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）の推進等）下線部は総務部

１　ジェンダー平等の国際的な比較を示すグローバルジェンダーギャップの2019年の調査では、わが国は153か国中121位と著しく遅れている。ジェンダー平等の早期実現を目指す立場から以下の施策を行うこと

２　男女雇用の機会均等法を抜本的改正し、雇用の平等を実現するよう国に求めるとともに、県自身が率先垂範してその実現に努めること

３　県庁での女性の幹部人事の登用などを進め、政策・意志決定の場への女性の参加の機会を抜本的に拡充すること……


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