大分県知事　広瀬勝貞　殿

　新型コロナ感染症対策について、日々の感染防止に奮闘されていることに敬意を表します。

　政府は５月２５日までに北海道や東京都など含め､すべての「緊急事態宣言」を解除しました。しかし今後ＰＣＲ検査等の体制を万全のものにし､しっかりとした感染防止対策をとることが大切です。

　日本共産党大分県委員会と県議団では、これまでも「市民アンケート」や事業者訪問等を通じて、県民の切実な思いを聞いてきました。

　この中でも「これ以上休業が続けば廃業・倒産しかない」「今後自殺者が出るのではないか」「給付申請をもっと簡素なものにしてほしい」「医療や介護事業所でのマスク等が不足している」など様々な意見が出されました。

　大分県として感染防止策をとりながら、県民が安心してくらし・生業ができるよう十分な手立てをとることが求められています。
　これまでの各補正予算でも、「新入生に対する１万円の商品券支給」や「医療・介護・高齢者施設等に対しマスクや防護服等支給」等の事業を行ってきています。

　また、６月３日には臨時議会で2020年度第２次補正予算を上程する予定となっています。この中でも積極的な予算措置を行うよう、以下のように要望いたします。
　また、後日文章での回答をお願いします。

１、国は中小企業・事業者に対し…………　（全文を見る）