このほど、要望に対する県からの回答が届きましたので紹介します。
　見やすいように要望と回答の対形式になっています。



1）国は中小企業・事業者に対し、持続化給付金や特別定額給付金などの支援策を講じていますが、県内中小企業・事業者は深刻な経営不振におちいっています。行政として自粛を要請した以上その支給を一回だけで終わらせるのではなく、継続して行うよう国に求めると同時に、県として財政調整用基金などの活用で独自の助成策を講じること。

（回答：商観労）

　県では、これまでも国に対し、知事会等を通じて支援策の拡充を要望しており、国の第２次補正予算では、新たな家賃支援給付金や雇用調整助成金の引き上げなど、追加支援策が決定された。

　また、県としても６月補正予算において、事業や雇用の継続、新しい生活様式への対応等に取り組む事業者に対する応援金制度を創設した。
　これらの支援策を迅速かつ確実に、必要な人に届けることにより、県内の事業者を全力で支えていくこととしている

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