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10月7日総務部長に要望書を手渡す林田県委員長
来年度県予算に対する申し入れと回答
　日本共産党大分県委員会は大分県に対して、10月7日、約290項目の予算要望を行いました。
　この申し入れには林田県委員長、福間・斉藤大分市議、岩崎大分市議候補、えんど元別府市議らが参加し、総務部長に要望書を提出しました。

　要望の内容は
・大分県警による隠しカメラ問題の真相を明らかにし再発防止策をとること。
・住民からの要望が多い信号機設置など、交通安全予算を増額すること。
・子ども医療費助成は中学生まで通院・入院とも完全無料化すること。
・少人数学級をひろげ正規教員の増員を図ること。
・重度障害者医療費助成制度は立て替え払いがいらない現物給付とすること。
・伊方原発の再稼働停止を国に求めること。
・日出生台演習場での在沖縄米海兵隊の訓練に反対し中止を国に求めること。

　──などです。

　これに対し10月26日、大分県からの回答があり、日本共産党からは県内8市の市議や、来春2月の大分市議選の新人候補の岩崎貴博さん、花宮いくおさんなど23人が参加して大分県と協議を行いました。
　協議は堤栄三県議会議員を先頭に2班に分かれ、県の各担当者と10時から4時過ぎまで行われました。


※ 県からの回答書は　こちら