12月6日（水）、つつみ栄三議員が行った議案に対する質疑は以下の通りです。


　「新たな大分県長期総合計画案」の中に「県民の安全のために戦争する国づくりに反対する姿勢」を明記すべきと考えます。

　日出生台での米海兵隊の演習や日米共同演習、米軍も加わる自衛隊統合演習で大分空港を使った戦闘機離発着等の訓練、陸自大分分屯地にスタンドオフミサイルの保管庫新設や湯布院駐屯地へのミサイル連隊配備など、「戦争準備」が着々と進められようとしています。

　まさに県民にとっての「安全」が最大限脅かされる事態となっています。これを防ぐのが地方自治法に基づく大分県の使命です。県民の命を守るため、この立場に立つべきと考えますが答弁を求めます。

　また、敷戸弾薬庫の新設工事が、住民の反対を押し切って始まっていますが、建設に反対する市民の会が「建設中止」を求めた活動を繰り広げています。

　県は「安全保障は国の専管事項」などと言って弾薬庫建設を静観するのではなく、県民の「弾薬庫が攻撃対象になるのでないか」などの不安を払しょくするため、国に対し、再度の住民説明会の開催や、強引な建設の中止を求めるべきではないでしょうか。

　併せて答弁を求めます。

　大分県は2021年11月5日に英国企業と、3隻のホーバークラフトについて41億6,486万円で契約し、今年度3隻が引き渡される予定です。

　また第一交通産業株式会社との間に2020年11月5日運航事業に関する協定書を締結しています

　この中で「運航にかかる赤字補填は行わない。」「県が適当と認める場合は、船舶の貸し付け料及び県有施設の使用料の減免を行うものとする」となっていることに関し答弁を求めます。

　前のホーバークラフトは……（全文はこちら）