3月6日（月）つつみ栄三議員による知事の追加議案上程後の質疑は概要以下のとおりです。

　国民健康保険税の子ども均等割りへの助成について質問します。

　国保には、自営事業者だけではなく、年金生活者や非正規労働者、フリーランスなど幅広い階層の人が加入しています。

　比較的所得の低い人が多く加入しており、昨年6月１日現在で滞納は１２，３８７世帯、短期保険証や資格証明書発行も５，１３９世帯となっています。負担の厳しさがうかがわれます。

　今は確定申告の時期であり、事業者から「わずか１００万円くらいしか所得がないのに国保税だけでも数十万円取られる。やっていけん」との声が聞かれます。

　未就学の子どもには、軽減制度がありますが、それ以外は加入者数に応じて、大分市であれば均等割りが一人４２，９００円上乗せされます。

　家族が多くなればなるほど負担が高くなるという、昔の人頭税のような非人道的な税制であり、子育て支援策にも反するものになっています。
　せめて１８歳までの子どもに対する国保税の均等割りを０にすることが子育て支援につながると考えます。答弁を求めます。

　次に妊産婦医療費助成制度についてです。

　県として妊産婦に対する健診への助成など実施していますが、県内の臼杵市や豊後高田市及び、岩手県や富山県などでは、医療費の自己負担についての妊産婦医療助成制度を実施しています。

　妊婦が病気やけがで病院にかかるときには……（全文はこちら）