12月6日（火）、第4回定例会において、えんど久子議員が行った一般質問の要旨は以下の通りです。

　止まらない値上げラッシュの影響で県民生活の悪化が深刻になっています。
　お金に困らない暮らしのために、地方自治体が果たす役割はますます重要になっています。

　２か月ほど前のことです。
　命の危機を親戚の支援で何とか乗り越えたという方から相談がありました。

　食べるものにも困る状況で、10日間も物を食べることができずに水分だけで過ごしたというのです。
　どれほど辛かったか。塗装業で働いていたのですが、2年ほど前に怪我をしてしまい、コロナが追い打ちをかけた、以前の半分くらいに痩せていた、と聞きました。

　社協の生活福祉資金なども知らなかったそうです。
　私は街頭からマイクで使える制度をお知らせしたり、相談を呼びかけたり、行政にも幅広くお知らせするように求めてきたりしたのですが、不十分だったと反省しています。

　こうした現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。

　日本共産党は、物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す緊急提案を行いました。

　この緊急提案は、大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを実現する、すべてのケア労働者の賃上げをすすめるなど、日本経済の脆弱な体質「冷たく、弱い」経済を、「やさしく、強い」経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案ともなっています。

　資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした……　全文は　こちら