6月29日（水）第2定例会最終日、えんど久子議員が行った討論は以下の通りです。




　第57号議案　令和4年度大分県一般会計補正予算については、生活福祉資金貸付事業の予算、児童扶養手当受給世帯等に児童一人当たり5万円を支給する予算、給食費等の値上げを抑制し保護者の経済的負担を軽減するための予算、高等学校の授業料支援の予算、など、全体としては物価高騰の中で必要な予算であり、賛成です。

　しかし、マイナンバーカード取得促進事業については、大分トリニータと連携して普及を図ろうというものですが、国民が必要としない制度に固執し国民にマイナンバーカードを押し付けるやり方はやめるべきだと考えます。

　デジタル化は県民の利便性の向上のためには必要なものですが、個人情報が漏れないことと連携されないことが前提であり、企業のもうけの対象にするものではありません。

　県はマイナンバーカード取得率向上のため、大分県版マイナポイントなどで２０２２年度までにほとんどの県民が取得するよう取組を強めると言っていますが、今年５月末の交付率は４４．２４％です。

　県民が取得しないのは情報流出や情報の一元管理、プロファイリングの危険性など多くの県民が不安を感じているからです。

　政府は、社会保障・税・災害対策の３分野以外の分野にも広げ、マイナンバーそのものを利用しなくても行政事務全般で情報連携できるようにしようとしています。
　これは、「儲けのタネ」であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用されるのです。

　利便性の高さはセキュリティレベルの低さと表裏一体であることが、２０２０年夏に発覚したドコモ口座の不正引き出し事件によって、あらわとなっています。さらなる個人情報の集積により、個人情報漏えいの危険は高まります。

　県は、「不正利用を防止している」「情報連携にマイナンバーを直接用いず情報漏えいしない仕組みを構築している」と言いますが、日本社会で個人情報漏えい事件は日々発生しており、実効性があるとは言えません。

　もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うこと、企業が匿名化情報を使い、もうけの対象にすることなどが導入の狙いです。

　国民の所得・資産・社会保障給付を把握し……　全文を読む