6月20日（月）、第2回定例会において、つつみ栄三議員が行った一般質問の要旨は以下の通りです。

　中小事業者の物価高騰対策について質問します。

　「新型コロナ」と「ロシアによるウクライナへの侵略戦争」、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」によって、異常円安をつくり、物価や輸入品の高騰を招いています。

　全商連付属中小商工業研究所の営業動向調査でも、「２０２２年上期３月の原材料・商品の仕入値DIが、前々期２１年上半期の３６．７から前期２２年下期には６０．１に、今期２２年上期は７５．６と２期連続で急上昇している」と調査結果を公表しています。

　円安などで今後影響が広がり長期化も予想されます。
　原材料やガソリン・軽油の価格上昇が営業を圧迫していることの実態が表れています。

　大分市の消費者物価指数をみても、今年１月の「光熱・水道」が前年同月比７・５％増の１０５．３、２月が１０６．６、３月は１０８．０、４月は１０８．７と上昇傾向にあります。
　それは食料品でも前年同月比で上昇傾向にあります。

　先日都町の飲食業者等から話を聞き「ガス代と仕入れ値が高くなり営業に大きな支障が出ている」「海産物の商品がなく仕入れができないで困っている」。

　また建築業者は、「木材がめちゃくちゃ値上がりしたが、契約時の金額しかもらえないので大赤字になる」など、厳しい営業の実態を聞きました。

　コロナ禍で経営が厳しく廃業せざるを得ない事業者が多く出ています。
　こうした状況を踏まえ、中小事業者向けの物価高騰対策資金として無利子融資制度や固定費補助などを創設すべきではありませんか。
　答弁を求めます……　全文は　こちら