3月25日（金）、第1回定例会最終日、つつみ栄三議員の予算議案最終日討論の要旨は以下の通りです。なおこの要旨は、公式なものではありません。公式な議事録は、後日県議会のホームページに発表されます。



　討論に入る前に、ロシアのウクライナへの侵略戦争により、自分の意に介さないからといって、国際法や国連憲章など無視をして他国へ侵略戦争を仕掛ける行為や、子どもや病人を含む多くの一般市民を無差別に殺傷する残虐行為に強く非難すると同時に即刻の撤退を求めます。では討論に入ります。

　第１号議案「２０２２年度一般会計予算」についてです。

　２０２２年度一般会計予算総額は約７，１７８億円です。まず歳入についての内訳を見てみます。
　県税収入は１、２９８億円で、前年比１３．６％増と見込んでいます。
　長引く不況で県内の飲食業や宿泊業など中小企業等の業績は悪化している中でも、デジタル関連のＩＴ企業や金融・製造業等の業績が大きく、県税の収入増となっています。

　県内企業の９９．９％を占める中小企業などを応援する施策をし、活性化させることが、大分県経済の底上げにつながります。

　このような経済状況の中、資本金が１０億円を超える大企業には様々な優遇税制や人件費削減等によって内部留保が２０１２年から２０２０年にかけて１３０兆円増え、累計４６６兆円もの莫大な金額が積み上げっています。

　日本共産党はこの積みあがった部分に課税をし、中小企業への支援を強めながら、最低賃金など賃上げに使うことなどの提案をしています。
　ぜひ実現させ、コロナ過で「中小企業滅びて大企業栄える」という事態が起きないよう、税制度の在り方を根本から転換することを求めるものです。

　次に歳出はどうでしょうか。

　全国でもオミクロン株が高水準で推移している中、新型コロナウイルス感染症によって、これまで県内感染者が延べ約3万人、亡くなった方が１２９人にのぼっています。
　この再拡大を食い止めるための、施策と体制を構築することが最優先課題です。

　今回の予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業やワクチン接種体制緊急強化事業などの予算が、約２７億４，６００万円計上されています。
　第６波対策と第７波以降感染を拡大させないためには、やはりいつでもだれでも無料で受けられる抗原検査とＰＣＲ検査の徹底が必要です。

　現在は「感染に不安のある人のＰＣＲ検査」が始まっていますが、これでは不十分です。更なる拡充によって感染を押さえ込む対策が必要です。

　そのためにも保健所や職員の動員が……（全文はこちら）