3月2日（水）、第1回定例会において堤栄三議員が本会議で、補正予算に対する質疑を行いました。

　質問時間はわずか10分という制約の中での論戦です。


　なお、ここに掲載の質疑は、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。




１　2021年度大分県一般会計補正予算（第１３号）について


（１）まん延防止等重点措置解除について

知事は、1月27日からの「まん延防止等重点措置」を2月20日で解除しました。その理由として「新規感染者数の減少、病床使用率も下がってきている、飲食店への営業時間短縮などの規制が一定の効果を上げた」などや、感染状況が落ち着きピークアウトも見えてきたとも述べています。

2月17日の対策本部会議でも、改善の兆しがみられることから新しいおおいた旅割の再開、プレミアム商品券の活用など推進するとしています。

しかし、第6波の感染者数は昨年の第5波の3倍近くにまで達し、1４人が亡くなっています。最近の感染状況を見たとしてもまだまだ深刻な状況です。
今回第6波において、いくら感染者数が減少したと言っても、昨年と比べて、人口10万人当たりの感染者数も多く、ステージ3が現状です。

県民の中には「なぜ感染が収まってもいないのに解除したのか」、「解除したとしてもすぐに顧客は戻らないうえに時短協力金もなくなる」などの声も聞かれます。
このような声に真摯に向き合い対策を講じることが必要です。

また、他県の多くがまん延防止等重点措置の延長を申請したにも関わらず、大分県は解除をしています。どのような科学的な知見に基づいて解除したのでしょうか。答弁を求めます。


（２）感染情報の県民への提供について（福祉保健部長・教育長）

また、今後幼児や学校、高齢者施設への対策強化といっています。
当然対策は必要ですが、それを発することによって「それ以外は安全」というイメージを県民に与えることになるのではないでしょうか。

昨年の感染者減少時に、「オミクロン株は感染力が弱く重症化リスクは低い」など様々な誤ったメッセージによって、今年始めのオミクロン株の大流行につながったと考えられます。

そして新たなオミクロン株亜種も現れてきています。新しいおおいた旅割やプレミアム商品券の実施に当たっては、感染が収まったような安堵感を与えては本末転倒です。

感染流行に関する情報の提供には、誤解を与えるメッセージとならないように、正確性と迅速性が求められると思いますが、どう情報を徹底していくのでしょうか。
福祉保健部長及び教育長の答弁を求めます……　


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