3月3日（木）、第1回定例会において、補正予算等の先議案件に対する討論が行われ、日本共産党のつつみ栄三議員が討論しました。生活福祉資金貸付事業など含まれる補正予算等が議案として提出され、内容を吟味した結果、一部の議案に賛成し、一部の議案に反対しました。

　日本共産党県議団は、「何でも反対の党」とは無縁です。出された議案を精査し、全体的にわずかでも県民生活の向上に資するものであれば賛成します。

　反対に、良さそうなことが散りばめられていても、全体として県民のためにならないものであれば、反対します。

　以下はつつみ栄三議員の討論の要旨です。なおこの要旨は、公式なものではありません。公式な議事録は、後日県議会のホームページに発表されます。



（賛成討論）

　第42号議案「2021年度大分県一般会計補正予算（第13号）」、第42号議案「2021年度大分県一般会計2月補正予算（第13号）」について問題点と要望について賛成の立場から討論を行います。

　総額約65億6,600万円の予算は、全体的には生活福祉資金貸付事業の拡充や障がい者工賃向上支援事業など積極的な施策の予算も含まれています。

　特に生活福祉資金貸付事業は、コロナ過で困窮する県民に、無利子で幅広く貸し付ける事業で「大変助かっている」との声が聞かれます。

　しかし、償還免除者は住民税非課税世帯に限られており、それ以外の方は返済をしなければなりません。
　コロナ過で非正規雇用者の解雇や営業自粛や売り上げ減少による給与の減少、自営業者も休業で収入がなくなった方など、その影響は弱者ほど大きくなっています。

　返済免除を住民税非課税者に限るのではなく、所得の減少に応じて減免できるような制度にするよう求めていただきたいと考えます。

　また観光誘客緊急対策事業費として、約114億円が計上されています。
　5月連休明けから「新たなGoToトラベル」として、クーポン券を発行するものですが、質疑で指摘したように新型コロナ感染症、特にオミクロン株は感染力がたいへん強いことなど、正確な情報を発信し、県民に注意喚起を促すことを忘れてはなりません。

　農業分野では、「魅力ある農業実践教育推進事業」として農業大学校に先端技術機器としてGPSトラクターなどの導入が計上されています。
　農業の省力化に資するとは考えますが、このようなIOTなど高価なハイテクを使いこなせる大規模化・企業化した農業を重点とした……（全文はこちら）