3月7日（月）、第1回定例会において、えんど久子議員が行った一般質問の要旨は以下の通りです。

　コロナ禍でこの2年間苦労を重ねながら頑張ってきた中小業者の経営状況は深刻です。

　別府の喫茶店の方は、「営業時間短縮要請協力金の対象外で、今日も売上げ最低を更新、今日もまたかという状況だ。仕入れて準備して廃棄しての繰り返しでモチベーションが落ちる。第6波は本当に厳しい。次の波が来たらもたない」と訴えています。

　私たちがお願いしたアンケートには97件の回答が寄せられました。「経済的影響」についての問いに、「収入が減った」の項目にチェックが一番多く、次に「物価高」の項目です。

　「改善が必要だと思うこと」についての問いには「消費税の減税・インボイス制度の中止」が一番多く、ついで「事業継続支援金の復活」、次に「復活支援金の増額」の項目に多くのチェックがありました。

　記述欄には「夜の街が止まると、飲食店の方の利用が多い美容室やクリーニング等の売上げの減少が大きい」、「食事などの外出が減り婦人服が売れず大きな被害を受けている」など、打撃を受けているが時短協力金の対象外の方から不公平感を訴える声が多く寄せられています。

　「毎月赤字だ」、「毎月の支払いが滞るくらいひっ迫している。病院代がなく病院にも行けない。ガソリン代が高すぎる。ガソリン税のトリガー条項を適用すべき」、「ガソリンの二重課税、収入減、物価高による生活苦。苦しいのは子育て世代だけではない。支援は主に子育て世代や企業に向けられている」など、政治への不満を訴える声も切実です。

　暮らしに困っているときに暮らしを支えるのは地方自治体の責任です。観光誘客や旅行代理店支援の旅割やプレミアム商品券も大切ですが、これまでも繰り返し求めてきたように、中小零細事業者にあまねく支援が行き渡ることが必要です。

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