12月3日（金）、第4回定例会でつつみ栄三議員がが行った一般質問の要旨は以下の通りです。なおこの要旨は公式なものではありません。公式な内容は後日県議会のホームページに掲載されます。

　新型コロナウイルス感染症第6波への対策について質問します。

　まず医療検査体制の充実について、知事にお尋ねします。

　新型コロナウイルス感染症が第５波まで拡大した大きな要因の一つは、ＰＣＲ検査などの徹底を「陽性患者が出れば医療崩壊」を招くといって、やってこなかったからです。
　感染拡大防止のために、無症状者の「早期発見・保護・隔離」が大切であったにもかかわらず、それを行わず、制限を解除し、経済活動再開を進めてきたため感染の再拡大を引き起こしてしまいました。

　さらに、政府による社会保障費や保健所の削減、病床など医療体制の削減策が進められた結果、医療崩壊を起こしてしまい、その反省もなく、「軽症者は自宅待機」という国による医療放棄を進め、在宅での死者が多発するという結果を作り出してしまいました。

　この反省の上に立って、削減ありきの姿勢を中止し、社会保障や医療体制の拡充をする施策を講じていかなければならないと考えますが、答弁を求めます。

　また県は、１１月１６日大分県新型コロナウイルス感染症対策本部等で、エアロゾル感染対策の強化や医療体制の提供など公表していますが、中でも検査体制では「濃厚接触者はもとより、その他の接触者に対しても幅広にＰＣＲ検査を行う」と言っています。

　この方針はこれまでの方針と変わりなく、感染の疑いが出てからの検査となります。
　それでは遅いのではないでしょうか。
　感染者が出る前に検査を行い早期発見と追跡、治療の体制をとらなければなりません。

　そのためにも、ＰＣＲ検査の世田谷モデルとして複数人の検体をまとめて検査する「プール方式」などの採用で、大量に検査し感染者を早期に発見できる体制を作ることが大切です。
　「いつでもだれでも無料で」受けられる体制を構築すべきです。

　さらに保健所機能の強化として職員の増員や保健所の増設ではなく、保健師OBや外部人材、市町村職員の応援などで対応しようとしています。
　第5波までの教訓では電話等がつながらないなど保健所機能のパンク、職員の長時間勤務が大きな問題でした。
　このような小手先の対応ではなく、平時から職員の増員などの体制強化を図るべきではないでしょうか。併せて答弁を求めます。

　次に公立・公的病院の統廃合について、福祉保健部長に質問します。

　国は、高度急性期病床など２０万床削減することを目標に、大分県では臼杵市医師会立コスモス病院、竹田医師会病院を含む全国４４０の病院の統廃合を推進するために、消費税増税分を財源にした「病床機能再編支援事業」までつくり進めているのが現状です。

　コロナ禍でいかに医療がひっ迫したかが明らかになりました。
　このような反省がないままの……



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● いずれも公式なものではありません

● 公式な議事録は県議会HPで後日発表されます