9月16日（水）、第３回定例会において、えんど久子議員が本会議で行った一般質問の要旨は以下の通りです。

　まず、保健所や医療・福祉関係者はじめ多くのみなさんの日々の努力に感謝申し上げたいと思います。

　日本共産党は７月２８日、安倍晋三首相に対して新型コロナ対策に関する「緊急申し入れ」を行いました。

　感染拡大を抑止するため感染震源地でのＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求めました。

　８月７日には大分県に対しても「緊急申し入れ」を行いました。

　無症状の感染者の中から感染力のある人を見つけ出し、隔離保護する必要がある。そのためには感染震源地を明確にし、面で網羅的に検査をすることが必要だ、ということが緊急申し入れの中心です。

　こうした動きを受けて厚生労働省は、８月７日の事務連絡で、行政検査の対象者を濃厚接触者以外にも広げる方向を示しました。
　１８日には「行政検査に関するＱ＆Ａ」で、クラスターが発生している地域の感染リスクの高い施設での行政検査を実施することは可能と示しました。

　この時点までは、クラスターが発生した地域などの医療機関や高齢者施設に勤務する方などへの一斉・定期的なＰＣＲ等の検査は、あくまでも自治体と施設の判断だという姿勢でした。

　しかし、２８日、政府のコロナ対策本部は政府として「要請する」と一歩踏み込みました。

　大分県においても、国に対して、そうしたリスクが高い地域の住民や事業所で働くスタッフ全員に対して、感染拡大を防止する目的でＰＣＲ等検査を実施するよう要請していただきたいと思います。

　また、「緊急申し入れ」の後、日本医師会の有識者会議や超党派の「医師国会議員の会」が、政府に対し感染震源地でのＰＣＲ検査の抜本的な拡充を提言・要請しています。本県においても、国に対して、感染震源地を明確にするよう併せて要請していただきたいと思います。

　東京都千代田区では、区内の介護施設の全職員にＰＣＲ検査を行う、那覇市では歓楽街・松山地域で大規模なＰＣＲ検査を実施するなど、地方自治体での積極的な動きが広がっています。

（１） ＰＣＲ等検査の拡充と検査体制の充実について（知事：福祉保健）

　大分県でも医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査や抗原簡易キットによる検査等を行い、必要に応じて、施設利用者全体を対象にしたＰＣＲ等検査を行うことが必要だと考えます。

　もし、感染震源地が発生した場合には、迅速な対応ができるよう、ＰＣＲ等の検査体制を充実させ、保健所や衛生環境研究センターの正規職員の増員など体制強化を図る必要があると考えます。ＰＣＲ等検査対象者の拡充と検査体制の充実について知事の見解を伺います。


（２）市町村への検査結果等の情報提供について（部長：福祉保健）

　市町村ごとの感染状況についてですが、県はPCR検査で陽性となった方については、居住地や陽性となるまでの経緯と現在の症状まで公表し、県民の不安解消に努力されていると思います。

　一方で、市町村ごとの検査数や陽性率等は公表されていません。市町村ごとの検査数や陽性率、入院患者数等を開示してはいかがでしょうか。

　地域住民の間では漠然とした不安が残っており、住民は一番身近な市町村に感染状況などを問い合わせることが多いのですが、市町村に情報がほとんどなく、答えられない状況です。

　県が市町村にこうした検査結果の情報を可能な範囲で伝え、市町村の仕事としてその情報をもとに住民の不安解消に努めることが求められていると思います。併せて、福祉保健部長の答弁を求めます。


（３）陽性患者への対応状況と医療機関への支援について（部長：福祉保健）

　検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を整備することは、非常に重要なことだと考えます。また、新型コロナウイルスの影響による医療機関の減収補償は急務です。
　減収によって医療従事者の待遇が悪化することなどはあってはならないことです。

　コロナ患者を受入れる病床の確保と無症状・軽症の陽性者を療養するための宿泊療養施設の確保は、十分に行われているのでしょうか。
　また、減収となった医療機関の従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援が必要と思いますが、県の見解を伺います。


（４）中小企業・小規模事業者・フリーランスの支援策について（部長：商工観光労働）

　コロナ禍で５割以上減収した事業者には持続化給付金が給付されますが、「５割も減ったらつぶれてしまう。５割に満たない減収でも支援を」という切実な声が寄せられています。
　また、県の応援金は、法人５０万円、個人事業者２５万円に今回上乗せする補正予算が提案されましたが、これもやはり融資を受けた事業者が対象です。

　融資を受けたくても受けられない事業者もあり、より厳しい状況におかれています。現在の制度の対象外となる事業者への支援策が必要であり、１回限りでなく継続的な支援が必要です。

　また、フリーランスや新規開業の事業者にも持続化給付金の対象が拡大されました。
　しかし、国民健康保健加入者に限られ、被扶養者は対象外とされるなど、利用できない人も多い制度となっています。
　観光を支えてきたバスガイドさんなどからも悲鳴が寄せられています。柔軟な対応を国に求め、対象を拡大するなど支援策を強化すべきと考えますが見解を伺います……　

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