7月1日（水）、第2回定例会最終日、提出された議案、請願について、えんど久子議員が行った反対及び賛成討論は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。

　日本共産党のえんど久子です。日本共産党を代表し、２本の議案に反対の立場から討論を行います。

　まず、第６９号議案「大分県税特別措置条例の一部改正について」です。

　この条例改正は改正地域再生法に基づき、雇用創出が全国的に伸び悩む中、本社機能を東京２３区内から大分県へ移転すれば、事業税や不動産取得税を免除する制度を創設し、既に大分県にある企業の本社機能を強化した場合には、これらの税を軽減するという内容であり、その適用期間を２０２０年３月３１日から２０２２年３月３１日まで２年間延長しようというものです。

　これまで東京からの本社機能移転は全くなく、本社機能の拡張型が３件あったのみです。
　これまでの経緯からみても到底雇用効果の拡大は見込まれるはずはありません。

　確かに中小企業も対象となっていますが、当然、大企業にも適用されます。しかし資本金１０億円を超える大企業には、人件費の抑制や各種減税によって４６０兆円もの莫大な内部留保が蓄えられており、その上、これまでも様々な優遇税制が施されています。こうした優遇こそ、是正することを求めて反対といたします。
　
　次に、第７６号議案「大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について」です。

　この教職員定数を削減する条例改定案は、毎年、第２回定例会で提案されています。
　今回の条例改正でも県立学校職員定数が４９人減、市町村立学校県費負担教職員定数は７人の増となっています。
　この増は、小学校の定数が加配等の関係で１２人増えていますが、中学校では５人の減であり、合計７人が増えるというものです。増員について反対するものではありません。

　現場の教職員の状況は、この６年間で定数は県立学校で１８８人、小中学校で３３９人の減となります。定数が減ることにより、教員の病気休職者数も２０１１年度から２０２０年５月３１日までで、延べ９２８人にのぼり、うち精神疾患は延べ５８７人、全体の６３％を占めています。
　これは、多忙化や長時間勤務など大きく影響しているものと考えられます。

　これまで痛ましい過労死も起きています。
　学校現場において、教職員がこのような大変厳しい状況下でも、保護者や子どもの声に真摯に向き合い、様々な創意工夫で分かりやすい授業や不登校、いじめ対策などに取り組んでいます。

　しかし今年は特にコロナウイルスの影響で……　

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