6月24日（水）、第2回定例会において堤栄三議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。

（堤　県議）

　知事は県政諸般の報告で大分県版地方創生の加速として、５Ｇなどの情報通信網の強化、企業誘致の推進、東九州新幹線の実現などについて述べています。

　聞いていて新型コロナウイルス感染症に苦しむ県民や、明日にも廃業するかもしない小規模事業者に寄り添ったものではないと痛感しました。

　県内小規模事業者はこれまで台風や地震等の自然災害で営業に大きな打撃を受けました。そして今回は、新型コロナウイルス感染症により更なる苦境に立たされています。

　ある料飲業者は「都町には約８００軒のお店があるが、これまでは一日平均３人のお客が単価1万円使ったとして、１年で約５７億８０００万円の売上げがあった。これだけ大分県などに対し経済的な貢献をしてきた自負はある。仮に４か月間休業となれば約２０億円の損失となり、地方税収から見ても大きな減収となるではないか」と心から訴えていました。

　このような小規模事業者がいかに営業を続けることができるのかが県にとっても重要です。

　県はこれまでも中小企業等への支援策として、４月補正予算では、国庫補助の対象経費の６分の１を上乗せするなど「災害時小規模事業者等持続化支援事業」が計上されましたが、対象者は各々約４００件と想定しています。

　また６月補正予算でも「法人・個人で新型コロナ関連融資を受けた者」「今年１月以降に創業した事業者のうち災害時小規模事業者等持続化支援事業の採択を受けた者」などの制限で、「中小企業・小規模事業者応援金給付事業」として３０万円や１５万円を給付しています。

　しかし、その対象は県内事業者のわずか約３割で、1万５千件余りとなっています。いずれも対象が限定されていることや対象者もわずかであるということが問題であると考えます。

　そこで、以下の点についての答弁を求めます。

　まず小規模事業者への影響と支援策についてです。
　県内中小企業のうち約８割以上が特に体力の弱い小規模事業者です。

　知事は、このような小規模事業者が県経済を支えているという認識はあるのか、また、小規模事業者への自粛にかかわる経営への影響をどのように分析しているのか、まず答弁を求めます。

　さらに、５月以降に、県内で新型コロナ関連の倒産が３件発生しています。
　知事は第１回臨時会において「先の持続化支援事業と応援金給付事業を活用して事業継続や雇用維持など事業者をしっかり応援していく」と答弁していますが、もうこれ以上の倒産を出さないという支援になっているのか、また、これらの事業の対象外となる多くの小規模事業者の支援はどのようにするのか。

　２つめに応援金給付事業について、これまで事業継続については、よく「新型コロナ関連融資制度の活用」といいますが、信用力が乏しく、「新型コロナの影響で売り上げが減少しているのに借りても返せない」という小規模事業者にとって、応援金給付事業は最後のいのち綱です。

　せっかくの応援金なので対象を制限せず、売上げが減少した小規模事業者全てに門戸を開くべきと考えますが、いかがでしょうか。

　3点目、各種支援策の継続と実施体制について……　

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