新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除等により新たな局面を迎え、今後は、感染症拡大防止対策と次の段階としての経済活動の回復との両立や将来を見据えた社会・経済構造の構築を図っていく必要があるため、中小・小規模事業者などに対する更なる支援など、早急に対応が必要な経費を補正予算案として計上し、直ちに取り組みますし…………　（全文を見る）