第四回定例会において、12月4日、堤栄三議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。

（堤　県議）

　まず消費税増税の関係です。

　消費税率の5％減税と、富裕層への課税強化について、消費税率が10％に引き上げられ、2ヶ月が経ちました。

　大分商工会議所の景気動向アンケート調査では、今年7月から9月の景況ＤＩは、前期マイナス6.9から6.4ポイント下降のマイナス13.3となり、3期連続のマイナス域で、前回調査よりも悪化しているとされ、さらに消費税率の引き上げにより、年明け以降も厳しい予測が多いとまとめられています。

　私も、大分市内の中小小規模事業者などに話を聞きましたが、ある料飲業者はラグビーワールドカップなどがあり、9月10月は全く客が出てこなかった。
　その上、消費税の増税では営業が続けられない。

　建設関連では、深刻な人手不足に加え、材料費の高騰や単価の据え置きで仕事が回らない。
　さらに消費税申告についても、複数税率の申告が大変、数年後には、本格的にインボイスの導入が待っており、経理ができないなど、不安と悲痛な声が多いのが状況です。

　私は、こうした県民の声にこたえ、これまでも議会のたびに、消費税増税中止を求めて参りました。

　県民には、増税によって333億円もの負担増を押し付ける一方、年金削減や医療介護の負担増を求めるなど、社会保障に消費税が使われてこなかったのは、これまでの実態を見れば明らかです。

　日本共産党は、大企業等への優遇税制の是正や、株取引に対する課税強化や、116億円もするような戦闘機を147機体制にまで拡大する爆買いなどの無駄遣いをやめて、消費税の廃止を目指し、当面5％に戻すことを提案しています。

　県として、消費税減税とあわせ、富裕層や大企業には能力に応じた、課税を行うように国に求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。




（知事）

　消費税について、１０月から消費税率が１０％に引き上げられ、また、新たに軽減税率制度が導入されたことにより、様々な影響が懸念されておりましたが、国や商工団体と連携した取組等により、大きな混乱はなかったと考えております。

　県内の景気動向については、１１月の日銀大分支店の調査によると「基調としては緩やかに回復している」とされ、個人消費は「非耐久消費財の一部や家電、乗用車などで、消費増税前の駆け込みとその反動減がみられるものの、全体として堅調に推移している」とされており、消費税引上げに伴う需要変動の平準化対策が一定の効果を上げていると思います。

　今回の消費税率の引上げは、厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化の中で、財政健全化への内外の信認を得て、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へ引き継ぐために、避けて通れないものと受け止めています。

また、消費税率の引上げによる増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材や保育士の処遇改善、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設などを実施することとしており、全世代を通じた社会保障の充実につながるものと考えています。

　ご指摘のあった、企業に対する税制については、経済がグローバル化する中で、企業の国際競争力への影響や海外移転による経済活力や雇用機会の喪失などの問題もあり、慎重に検討する必要があります。国においても、このような考え方のもと、国際的に見て高いとの指摘がある日本の法人実効税率について、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながら、国際的に遜色のない水準まで引き下げるなど、経済の競争力強化に取り組んでいるものと考えています。

　株取引に対する課税強化については、平成２６年１月から、税率が２０％に引き上げられたところですが、本年９月に取りまとめられた、政府税制調査会の中期答申では、金融所得について「今後の課税のあり方については、勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきである」とされており、まずは国の動きを注視したいと思っています……　

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