第四回定例会において、12月5日、つつみ議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。

（堤　県議）

　知事は県政諸般の報告に続き、次期県政を担うため知事選挙に立候補すると表明し、「県民中心の県政を基本とし、安心・活力・発展の大分県づくりに全力を挙げる」、「大分県の振興と県民生活の向上に取り組む」と述べました。そこで、以下の諸点についての基本的な考えを問います。

　来年１０月からの消費税増税と複数税率によって、商取引等にはインボイス制度を導入するとなっています。導入後１０年間は、若干の特例や緩和措置がありますが、全国全事業所の6割である５００万事業所が商取引から排除されると、多くの業界団体が反対や危惧を表明しています。

　インボイスによる大分県内の中小企業への影響はどうなると考えているでしょうか。

　2つめに日米共同訓練について、明後日７日から日出生台演習場等で、オスプレイの移転訓練を組み込んだ日米共同訓練が行われようとしています。
　これは知事が述べた「地域を守り地域を活性化する」こととは逆行するものだと思います。
　昨年、大分空港に緊急着陸した欠陥機のオスプレイが大分県民の上を飛び回ることほど危険なことはありません。だから、これまで四者協含め７自治体が１１月２２日に九州防衛局に、さらに11月30日知事は防衛大臣へ「訓練を行わない」よう要請しています。

　県民の安全のためにも、「訓練はさせない」という姿勢が最後まで必要ですがどうでしょうか。また全国知事会も提言しているように日米地位協定は見直しが必要と考えますがいかがでしょうか。

　3点め漁業法について、地元漁協や漁業者の頭ごなしに企業へ漁業権を直接与えるなど、地元優先のルールを廃止する漁業法の改定が議論されています。
　海区漁業調整委員会の公選制廃止、資源管理のために行ってきた沖合の大型漁船のトン数制限の撤廃など、沿岸漁業者の経営が脅かされてしまう内容となっています。

　大分県として県内漁業者の経営と豊かな海を守るという立場から、明確に改悪反対の立場をとるべきと考えますがいかがでしょうか。

　4点め子育て満足度日本一を目指すのであれば、子ども医療費助成制度における通院医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大することについて、真剣に検討すべきであります。

　先日病院で障がい児のリハビリを行う言語聴覚士さんらと意見交換しました。発達障がい児などのリハビリは専門機関が少なく、受診まで３か月以上待つという状況にもなっています。保護者は、「就学後もリハビリを続けたいが、未就学児であれば週3回受けても無料であったところ、自立支援医療以外では一挙に３割負担で約１万円となり、訓練をやめてしまうケースが多数ある。」と述べていました。
　この子たちが成長するにつれ、不登校や引きこもり、学習の遅れへとつながる懸念があります。

　子ども医療費助成制度の拡充こそ、子どもの健やかな成長にとって必要だと考えますがいかがでしょうか。

　以上４点についての答弁を求めます。




（知事）

　消費税増税による中小企業への影響について、県内企業の大多数を占める中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を支えるばかりでなく、県民生活を支え、地域社会の活性化に不可欠な存在であり、まさに本県の活力の源だと思っている。

　消費税の軽減税率制度に対応したインボイス制度の導入については、区分経理に係る請求書発行等の事務負担の増加や、免税事業者が仕入れに係る消費税分を価格転嫁しづらいといった課題があると認識しています。

　国においては制度の導入にあたり、税額計算の特例や経過措置を設けるともに、複数税率に対応したレジの改修等を支援する補助金や税務署等に相談窓口を設置するなどの対応策を講じています。

　県としても、価格転嫁が適切に行われるよう、周知・啓発に関する講習会を開催したり、産業創造機構に設置している「下請けかけこみ寺」での相談対応に取り組んでまいります。

　今後とも、制度導入により事業者が混乱することのないよう、商工団体と連携のうえ、十分な周知に努めてまいります。

　次に日米共同訓練について、平成30年度国内における米海兵隊との実動訓練が今月の7日から19日までの間日出生台演習場等で実施される計画であり、沖縄の負担軽減のため普天間飛行場に所在するＭＶ－22オスプレイ等の参加が……　全文は　こちら





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