第三回定例会において、9月12日、堤栄三議員が本会議で行った一般質問と、県の答弁は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質問と答弁はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。






（堤　県議）

日出生台での日米共同訓練について質問します。

　5月16日に米軍関係者が、今年10月から12月にかけて行われる日米共同訓練のために日出生台を視察したことが明らかになりました。
　視察については大分県に事前に何ら説明がなかったことも問題です。
　これまで日出生台では1987年から2012年にかけて日米共同訓練が5回実施され、さらに今年2月には4年連続13回目の米海兵隊による実弾射撃訓練が実施されてきました。

　今回の共同訓練では、普天間基地所属のオスプレイも参加するとなっています。このオスプレイは、これまでも大変危険な輸送機として指摘されており、事故率も2017年までの5年間で1.93%から3.27%と1.7倍へと上昇しています。

　昨年8月にエンジントラブルで大分空港に緊急着陸したことも、まだ記憶に新しいところです。
　共産党としてこれまで「日米共同訓練の中止」を求め、防衛省や九州防衛局などにも要請してきました。また大分県も四者協として「米海兵隊との実動訓練は行わないよう配慮願いたい」と要請しています。

　この要請について、8月22日の我が党と防衛省との意見交換では、「大分県の要請は防衛大臣や米軍に伝わっているのか」という問いに対し「把握していない」という返答であり、その後確認したところ「答えられない」という驚くべき返答でした。

　また、場所が決まれば「地元の了解を得るよう努める」という回答もありました。裏返せば了解が得られなければ訓練はできないということになります。

　知事として、「日米共同訓練は受け入れられない」という認識に変わりはないのでしょうか。
　また、大分県の意向を防衛大臣や米軍まできちんと伝えるよう求めるべきと考えますが、併せて答弁を求めます。



（知事）

　日出生台での日米共同訓練について、日出生台演習場での米軍の実弾射撃訓練は、日米安全保障体制の枠組みの中で、沖縄の基地負担軽減のため、苦渋の決断をして受け入れたところです。
　国に対し、将来にわたる米軍実弾射撃訓練の縮小・廃止を強く求めてきたところであり、そのことに変わりはありません。

　こうした中、防衛省は本年4月6日に、米海兵隊との実動訓練、これは日米共同訓練のことですが、この訓練を陸上自衛隊西部方面隊担当として、10月から12月の間2週間程度実施することを発表しており、この訓練には、普天間飛行場に所在するＭＶ－22オスプレイ等の参加も予定されています。

　オスプレイについては、他県で緊急着陸する事案が多く発生しており、昨年8月には大分空港にも緊急着陸したところです。1年経過した現在もその原因がわかっておらず、県民の不安も大きいものがあります。

　今年度の日米共同訓練は、沖縄の負担軽減を図るための措置であることは理解していますが、それについては、本県は既に米軍の実弾射撃訓練を受け入れており、これ以上の負担は受け入れられないと考えています。

　こうしたことから、県と地元市町で構成する四社協では、去る5月21日に九州防衛局長に対し、「米海兵隊との実動訓練を日出生台演習場で行わないよう配慮願いたい」等の要請を行ったところです。

　その際、九州防衛局を通じて防衛大臣にも同様の要請をしております。また、防衛省を通じて米軍にもしっかり伝えるよう強く要請したところです。

　今後も、県民の安全確保を第一に考え、引き続き国に対し、粘り強く、将来にわたる訓練の縮小・廃止を求めていきたいと考えています。



（堤　県議）

　ぜひ四社協との協定等の問題はしっかりとやって頂きたいと思いますし、米軍と防衛大臣に要請していると、その回答は防衛大臣・米軍、これはどういう意思があったのか教えて下さい。



（知事）

　6月の下旬に九州防衛局の職員と面談した際に、5月21日に四社協として要望した内容は米軍にも伝わっていますかという質問をしました。

　それに対しまして、防衛省を通じて米軍に伝えているという回答がありました。防衛大臣に対しては、5月に防衛大臣あての要望書を持って行っておりますから、当然上に上がっていると考えております。



（堤　県議）

　米軍にそう伝わっているという認識でよろしいですね。
　結局私たちが防衛省と交渉した時、防衛省としては詳細については回答を控えるとか、さらには米軍について伝わったかというのも答えられないとか、そういう回答でした。

　いま知事の方から明確に米軍の方に伝わったということですから、是非大分県としての立場は米軍にも分かっているという点では最初の方向通りで強めて頂きたいと思います。

　続いてメガソーラーの建設についてお伺いします。

　日本共産党は「原発から再生可能エネルギーへの転換」を推進するよう取り組みを強めていますが、最近では全国的に太陽光発電施設建設による山林破壊や住民とのトラブルが続出しています……　全文は　こちら





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