第二回定例会において、6月20日、つつみ議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。






（堤　県議）

　上程議案に対する質疑を行います。

まず、日田彦山線の復旧について、先般「鉄道軌道整備法の一部改正法案」が国会で可決されました。一部に問題はありますが、赤字路線が激甚災害等の大規模災害を受けた場合に、一定の要件を満たせば黒字の鉄道事業者でも補助できる制度です。

　しかし復旧するかどうかは事業者の判断となっています。先日の報道では、大分・福岡両県とＪＲ九州のトップによる「復旧会議」が開催されています。その後の関係者協議では「自治体側と復旧後の運行維持政策も条件とするＪＲ九州側との折り合いがつかない」とありましたが、知事の現状での認識と、改正鉄道軌道整備法の成立により、どのような変化が起きてくると考えているのかについて、答弁を求めます。



（知事）

　日田彦山線復旧について質問頂きました。

　日田彦山線復旧会議では、被災した日田彦山線の「鉄道で復旧するための方策」と、こちらはＪＲ九州が求めていますが「継続的な運行の確保」の2つの事項について議論しています。

　4月の初回会議において、私からは、住民の方が強く希望する早期復旧に向け、1日も早く工事に着手してほしいということを申し上げました。このため、「鉄道で復旧するための方策」に関する検討が終われば、「継続的な運行の確保」の検討を待たずに復旧に着手してもらいたいと考えています。

一方ＪＲ九州からは、運行事業者の立場として、復旧する以上は継続して運行することが重要であり、復旧の議論と併せて行いたいとの意向が示されています。

意見が分かれいる状況ですが、まだ議論が始まったばかりの段階であり、お互いの意見をよく調整して合意形成を図りたいと考えています。

そんな中、今月15日に鉄道軌道整備法の改正案がようやく国会で成立しました。これにより、黒字企業であっても赤字路線に対して国が補助できるようになります。国が復旧費用の4分の1を支援できるようになれば、復旧の追い風になるものと考えています。

今後国において、補助の交付基準を具体的に定めることになりますが、この中では復旧後の鉄道について、長期的に運行を確保するための計画を、鉄道事業者が作成することが要件となる方向で検討されていると聞いています。

また交付基準では、関係自治体が共同して補助を行うことも規定される方向と聞いており、この場合には、本県もある程度の負担を覚悟しておかなければならないと思っています。

今後も、沿線の福岡県と連携を密にしながら、復旧会議での結論をなるべく早く得て、日田彦山線が早期に復旧できるよう、取り組んでいきたいと思っています。



（堤　県議）

　是非それは早急に進めて頂きたいと思います。

　鉄道軌道整備法の改正が国土交通委員会の中で審議をされました。その法律の中、付帯決議の中にこの一文が入っています。「経営判断の主体性にも十分配慮して」という一文が付されたのは「事業者が経営を理由に復旧しない、または地元負担を増やす」という事も考えられるという議論が委員会の中で白熱しました……　全文は　こちら





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