第一回定例会の先議案件として、3月6日、つつみ議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。


　なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のＨＰに掲載されます。






（堤　県議）

今回上程しました職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてお聞きします。　　　　　　　　　　　　

　今回退職手当の調整率について、今年定年退職される方には経過措置として0.859を、来年度からは国と同じ0.837を乗じて減額します。金額では、例えば勤続38年の行政職課長補佐級の今年度退職者で24万6,788円の減、県全体での影響額は約2億5,751万円。来年度は74万362円の減で、影響額は約5億8,210万円となります。

　政府は、2017年10月から12月のＧＤＰの実質成長率を0.1％と公表しています。内需が振るわない理由として、雇用者報酬が伸びていないため消費支出が増えていないことがあります。この観点から考えれば、今回の退職金引下げは県経済にとってマイナスになると考えられますが、その認識はどうでしょうか。答弁を求めます。

（知事）

　退職手当引下げの県経済への影響についての質問を頂きました。

　今回の引下げは、長年にわたり県行政発展に尽力して頂いた職員１人１人にとりましては、本当に大きな影響があるに違いありません。

　さて退職手当の引下げが県経済に与える影響についてですが、所得と消費の関係を考えると、消費の低下につながるという面はあるかもしれませんが、他方県職員の給与は、地方公務員法等の関係法令に基づいて決定されるべきものであり、退職手当のあり方と経済対策は、分けて考えるべきものであると思います。

　その経済対策ですが、日銀大分支店が2月に公表した県内の景気動向によりますと、県内景気は「緩やかに回復している」とされており、国の動向に近づいてきましたが、県民の皆さんが本当に景気回復を実感していただけるよう、きめ細かく政策を実行していくことが重要だと思っている。

　そのため、本年度の3月補正予算案では、国の補正予算を積極的に受入れ、防災・減災対策や農林水産業の体質強化の事業費を計上し、景気回復の流れを後押ししています。

　また、30年度当初予算案においても、災害からの復興はもとより、景気回復も念頭に、地方創生を強力に前進させるため、5年連続のプラスとなる積極予算としたところです。

　今後とも、退職手当制度については、地方公務員法の趣旨を踏まえて対応するとともに、経済対策は経済対策として、景気回復の後押しにつながる実効ある施策を講じていきたいと考えています。

（堤　県議）

　やはり、県経済に与える影響があるという認識だと思います……　全文はこちら