まず第7号補正予算について。

　今年7月の九州北部豪雨災害では、住家被害1,315棟のうち一部損壊及び床下浸水は848棟で、被害の64.5％を占めています。

　9月の台風18号被害でも、住家被害3,308棟のうち57.9％の1,915棟となっています。

　県としても道路や農地等の復旧、災害ボランティアや避難所などの設置等に尽力していることについては評価します。
　その支援をさらに広げるよう求め、以下の点について質問します。

　まず住家被害のうち、一部損壊と床下浸水が5割から6割以上占めていますが、住宅再建支援制度による支援がありません。

　第3回定例会において防災局長は、

　「県の住宅再建支援制度で床上浸水や半壊まで対象を拡大しているのは、そのままでは被災家屋での生活の継続が困難であり、生活再建に多額の費用を要するとの考え方に基づくもの」

　と答弁しています。床下浸水や一部損壊では、安心して生活ができ、経費もかからないから拡充しないということでしょうか。答弁を求めます。

（防災局長）

　災害被災者住宅再建支援制度について。
　7月の九州北部豪雨や、9月の台風18号で床下浸水や一部損壊の判定を受けた世帯においても、床下の泥出しや修繕などに、人手や費用を要し、ご苦労があると認識しています。

　本県が独自の制度を設けている趣旨は、被災者の生活再建のため、国の制度の対象とならない被害についても支援することにある……全文は　こちら








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