第一回定例会において、3月13日、つつみ議員が本会議で行った質疑と、県の応答は以下の通りです。
なお、ここに掲載の質疑はテープから起こしたもので、正式な議事録ではありません。正式な議事録は、後日県議会のHPに掲載されます。
当初予算案には、豊予海峡ルート推進協議会への負担金を含む太平洋新国土軸構想推進費として123万円が計上されており、また東九州新幹線の整備計画路線への格上げについて、知事は県政執行の方針で述べています。
その中でまず、豊予海峡ルート構想についてです。
大分市は昨年12月に「大分市豊予海峡ルート調査業務報告書」(パンフレット掲げて)こういうのを策定し公表しています。
内容は「災害時のリダンダンシー確保を可能とするとともに、国際交流拠点の形成にも寄与することが期待される」とし、実現に向けた取り組みを強めると結論づけています。
しかし「豊予海峡と活断層の位置と影響」では、中央構造線断層帯が近くにあるにもかかわらず、「大地震の影響は他の交通基盤と同条件と考えられる」といっています。
トンネルであれ橋梁であれ、巨大地震になれば大きな揺れに見舞われ、通行不能になることは容易に予想されます。
大災害をまともな根拠もなく過小評価するような報告書を認めるわけにはいきません。
知事はどのように考えているのか答弁を求めます…… 全文はこちら
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