質疑の内容は以下のとおりです。（県議会ＨＰ議事録より）

○議長

◆質問者

◎答弁者

○近藤和義議長　以上で桜木博君の質問及び答弁は終わりました。

　次に、上程案件に対する質疑に入ります。

　発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。

　　〔堤議員登壇〕

◆堤栄三議員　皆さん、こんにちは。日本共産党の堤栄三でございます。

　私は、まず第一号議案一般会計予算について質問を行います。

　中でも雇用対策について。今回の当初予算には、企業誘致促進事業費に六億八百万円、工業団地開発推進事業費に二十一億一千五百万円が計上されています。この中でも日田キヤノンに二億円の補助金が出されています。

　一九九六年の大分県立地基盤整備補助金を初め、各補助を合計すれば二〇一四年までで約百六十億円にも上ります。このうちキヤノン関係だけでも七十四億二千百九十五万円に上り、実に四六％を占めています。しかし、ここで起きたことは、当時議会で私は厳しく指摘もしましたが、用地造成をめぐっての巨額脱税事件や西日本最大規模の派遣切りでした。

　県の姿勢として、雇用対策については立地協定書に正規雇用を明記すべきであります。大分県で安心して働き、住み、子育てするには正規雇用が当たり前という姿勢に立つべきと考えますけれども、答弁を求めます。

　以下、対面にて。

　　〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕

○近藤和義議長　ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。

　　〔広瀬知事登壇〕

◎広瀬勝貞知事　堤栄三議員のご質問にお答えいたします。

　雇用対策についてご質問をいただきました。企業誘致を推進し、雇用機会を拡大することは、県経済の成長を図り、地域を活性化する上で最も重要な政策だと思います。

　国におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で東京への過度な集中を是正するするため、地方での安定した雇用の確保が必要であって、本社機能の一部移転等による地方拠点強化や企業の地方採用枠拡大に向けて、官民挙げて取り組みを推進する必要があるとしております。

　これに対しまして本県では国に先駆け企業誘致に積極的に取り組んでおりまして、平成十五年度以降、約十二年間で二百五十五件の企業誘致と一万五千七百四十五人の新規雇用を創出したところであります。

　自動車関連企業や精密機械、半導体等の優良企業の誘致によりまして、関連企業や地場企業がともに連携して発展する、いわゆる集積が集積を呼ぶという相乗効果によりまして製造品出荷額等は約三兆円から約四・三兆円へ、県の法人関係の税収入だけでも約二百六十二億円から約三百七十六億円へと、いずれも一・四倍に拡大をしております。

　このように企業誘致は、県民の雇用創出と税収増加という多大な効果がありまして、企業への補助金も企業誘致の有効な手法として活用されているところであります。

　立地協定書は企業が立地する際、企業と県、市町村が相互に協力して立地を実現するために締結するものであります。従業員の採用については地元雇用への優先的配慮を定めておりまして、補助金交付に当たっても新規常用雇用を交付条件としております。

　安定的な雇用という意味で正規雇用の創出は大切であります。企業へは訪問等の際に可能な限り正規雇用とするよう繰り返しお願いをしているところであります。

　引き続き、企業誘致を推進することによりまして、雇用機会を拡大するとともに、地域産業の活性化や県経済の発展に取り組んでまいります。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　企業が立地をしてくれば雇用がふえる、これはそうでなければいけわけです。しかし、県全体の雇用の状況を見ると、二〇〇二年から二〇一二年までの十年間で総雇用者数は五十八万八千六百人から五十七万一千三百人に減少しております。特に、第二次産業では十五万七千五百人から十三万八千百人、そのうち正規従業員は十万六千九百人から九万一千百人に減少しているわけです。その間、派遣だとか契約社員というのが一万三千人から八万一千人に増加をしている。これがこの十年間の大分県の雇用の状況なんです。

　ですから、そういう意味からすると、常用雇用と正規雇用というのは基本的に違いますから。立地協定書の中に、やはり正規雇用として明記させることが、そこで企業として働く方々の正規という、そういう働き方ができると思うんです。だから、そういう点では、私はきちっとこれは正規雇用を立地協定書の中に記入させるべきだというふうに思いますけど、再度その点について答弁を求めます。

○近藤和義議長　広瀬知事。

◎広瀬勝貞知事　正規雇用と臨時雇用が違うというのはよくわかりますけれども、雇用は雇用でありまして、大変、雇用の機会を地方でつくり上げていくというところがまず大事ということで考えているところであります。

　その中で正規雇用ができれば、その方がもちろんいいわけでしょうけれども、必ずしも何が何でも正規雇用というわけではなくて、やっぱり私はそうじゃない方がいいという働き方を選ぶ方もおられるわけですから、何でも正規雇用じゃなきゃいけないというわけでもないんじゃないか、こう思っております。

　とにかく県といたしましては、企業誘致をし、雇用の機会をつくり上げていくということがまず大事だというふうに考えているところであります。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　常用雇用の定義というのは、有期雇用の契約を繰り返し更新し、一年以上継続して雇用されている労働者、つまり有期雇用ですから、正規とはまた若干意味合いが違ってくるわけです。ですから、そういうふうな常用雇用じゃなくて正規雇用をさせるということが一つには重要なこと。

　とあわせて、もう一つちょっと観点的に違うところを聞きますと、これも若干質問の中でもありましたけれども、今、国会の方では労働者派遣法だとか労働基準法の改悪等によって、生涯派遣やただ働きを推進する高度プロフェッショナル制度の導入を計画しております。大分県では中小企業の仕事をふやして、正規雇用等々、処遇改善をしていこうというふうに一方ではしているんだけれども、国としてこういう方向を強めてしまえば、大分県で働く方々の雇用も非常に不安定になってくると思うんですけれども、これは国に対してそういう改悪は実施しないようにということを強く求めるべきだというふうに思うんですけれども、再度その点についての見解を問います。

○近藤和義議長　広瀬知事。

◎広瀬勝貞知事　多様な働き方について制度を整えながら、皆さんが元気よく働けるような、そういう環境をつくっていくということも新しい雇用の場として必要なことではないか、そこのところを含めて、よく国で議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ぜひ国にしないように強く求めていただきたいというふうに思います。

　続いて、国民健康保険税と介護保険料についてです。

　私は、これまで多くの住民と対応してきましたけれども、年金が下げられて、その上、国保税や後期高齢者保険料、介護保険料が天引きをされて、暮らしていけない、何とかしてほしいという切実な声をたくさん聞いてまいりました。

　今こそ利権の温床や大企業優遇の企業誘致のための補助金をやめて、それを高過ぎる国保税や介護保険料の引き下げのため県独自の助成制度を創設すべきと考えますけれども、答弁を求めます。

○近藤和義議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　お答えをいたします。

　ご案内のとおり、国民健康保険制度などの運営に当たりましては、保険料とともに公費が充てられているところでありますけれども、平成二十七年度当初予算案ベースでの県の負担は、国民健康保険が百二十六億五千万円、介護保険が百五十一億五千万円、さらには後期高齢者医療が百七十七億六千万円、計四百五十五億六千万円となっております。

　また、高齢化の進展等により、今後もこれらの負担は増嵩すると見込まれております。

　そうした中、保険料につきましては、所得に応じた負担となるよう制度設計されていますけれども、低所得者につきましては、国、県、市町村の負担によりさらなる軽減措置がとられているところでありまして、県独自の補助を行うことは考えておりません。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　高過ぎる問題は、国庫負担が下がってきたという非常に大きな問題もありますけれども、国保税の滞納世帯というのが二十六年の六月一日で十八万一千八百五十一世帯中一七・六％の三万一千九百七十九世帯が滞納しています。うち短期保険証が一万一千三百七十四世帯、資格証明書発行が三千六百三十九世帯です。二十五年度でも延べ差し押さえ件数も三千九十四件に上っております。県民の所得が下がって国保税に頼れなくなっているという姿がうかがえますけれども、この状況を部長としてはどう考えておられるでしょうか、答弁を求めます。

○近藤和義議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　その時々の経済情勢ですとか、ご本人の雇用の状況といったことで滞納するということもあるかというふうに思いますけれども、そこはそことして、だからそこに独自の制度を設けるということについては若干違うのかなというふうに思っているところであります。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　広域化等支援基金事業で積極的な活用というのは今後検討はされないんでしょうか。

○近藤和義議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　今のところ考えてはいません。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ぜひ考えてください。

　続いて子ども医療費の助成事業についてです。

　子ども医療費については、厳しい自治体財政の中でも子供の健康を願い、助成制度というのが広がっています。国として制度を創設するのはもちろんのことながら、県として通院助成を中学校卒業まで拡大することが、将来の大分県を担う子供たちのためになると考えます。

　予算的にも一部負担金があったとしても、あと約九億円あれば実現可能です。立地補助金ではなくて、こういうところにこそ使うべきと考えますけれども、答弁を求めます。

○近藤和義議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　お答えをいたします。

　本県の子ども医療費助成制度につきましては、九州各県の中でも、最も高いサービス水準を確保していると認識をしております。

　現行制度について、通院医療費を中学校卒業まで助成するとした場合、一定の条件を置きますけれども、これで試算をいたしますと、県において、毎年約九億円が追加で必要となりまして、さらに市町村においても同額の財源が必要となります。

　国において、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す中、地方財政にとっても厳しい状況が予想されているところであります。

　安定的な運営が求められる本事業の拡大につきましては、小児の医療体制への影響も含め、慎重に検討を加えていく必要があると思っております。

　以上でございます。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　財政的な問題はあるでしょうけれども、子供の健やかな成長というところでは、ぜひこれは検討もしていただきたいし、例えば、中学校通院は全額じゃなくて、仮に一年間延長するだとか、今、未就学児、それを小学校一年生までに通院を拡大するだとか、そういうことというのは今後検討はされるんですか。

○近藤和義議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　お答えします。

　可能性としてはあると思いますけれども、そこはまた今後の状況いかんだというふうには思います。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ぜひこれは拡大をしてください。

　次に、県営住宅のバリアフリーです。

　県営住宅の管理について、今後大規模改修やバリアフリー化等を進めていかなければなりません。現在の県営住宅で一階はバリアフリー化をされていますけれども、高齢化の進行によって、二階以上に居住されている高齢者もたくさんいます。

　今後高齢化の進行に伴い、エレベーターの設置も必要となりますけれども、二階以上のバリアフリー化の計画はどうなっているんでしょうか、答弁を求めます。

○近藤和義議長　進土木建築部長。

◎進秀人土木建築部長　お答えをいたします。

　県営住宅では、建てかえなどの際には必ず、エレベーターの設置と全戸のバリアフリー化を行っておりまして、平成二十七年度におきましては、大分市の城南住宅一棟四十二戸を建てかえる予定としております。

　一方、既存住宅に高齢者が入居する場合は、階段の上がり下りなど負担の少ない一階に優先的に入居していただくようにしております。こうしたことから、室内のバリアフリー化は、一階に入居している高齢化者を対象に実施しておりまして、改修を希望した方について、二十七年度中におおむね完了させたいというふうに考えております。

　昨年度改訂いたしました大分県公営住宅等長寿命化計画におきましては、県営住宅の居住性向上を図るために、棟単位で計画的に室内改修をする予定としておりまして、二階以上のバリアフリー化につきましては、その中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　棟単位でから今後、バリアフリー等については検討もしていくということなんです。そういう計画というのも来年度はどこだというふうな具体的な状況というのは出ているんですか。再度それを教えてください。

○近藤和義議長　進土木建築部長。

◎進秀人土木建築部長　計画的に対応するということですけれども、耐用年数、建てかえでないもの、どのくらい耐用年数が残っているか。あるいは過去のリニューアルの状況がどうだとか、あるいはその入居希望がどれくらいいらっしゃるか。あと、高齢者がどのくらい入っておられるかと、そういったことの観点から決めていきたいというふうに思いまして、まだ今、具体的にどこからという資料は持っておりません。

　以上でございます。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　はい、わかりました。ぜひ、バリアフリー、今、二階以上も結構多いですから。四階に住んでいる八十歳の方もおられます。そういう方のためにも、ぜひ棟単位でから積極的にやっていただきたいというふうに思います。

　では、次に、第一号報告の補正予算第四号について質問いたします。

　阿蘇山の噴火から三カ月が経過をしております。今回の補正予算では、火山灰の被害対策として、作物洗浄用機械整備や土壌改良資材購入経費等が計上されています。ハード面からの対策も必要ですけれども、農家にとって風評被害が出ることが大変心配をされています。今後、噴火がいつ終わるのかもわからない状況の中で、降灰対策と風評被害対策をどうしていくのか、答弁を求めます。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　火山活動降灰対策についてお答えをいたします。

　県では昨年十一月二十八日に灰の付着防止と除去方法を示した降灰対策マニュアルを策定して、生産者に周知をしたところです。

　また、生産者、市町、農協と対応策について意見交換も重ねてまいりました。

　今後、風向きによっては本県に降灰量がふえる懸念がありまして、早目の予防対策ができるように、二月十八日に専決処分で火山活動降灰対策事業を創設いたしました。

　シイタケについては春子の発生時期に備えて、ほだ木をビニールで被覆するとともに、出荷時のチェック体制を整えて、灰が付着した商品が出回らないような対策を徹底しております。

　噴火の終息が見通せないために、一定以上の被害発生時に国の支援事業が活用できるように降灰量調査を実施するとともに、支援の前提となる防災営農施設整備計画の作成を関係市町とも行っているところであります。

　今後とも、農協、関係市町等と連携をして、生産者サイドの対応を徹底することによって、風評被害が出ることのないように取り組んでいきたいと考えております。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　風評被害についての生産者サイドの対策というのは具体的にどういうふうな対策を考えておられるんですか。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　ただいま例で申しましたように、シイタケについては灰が付着したものを出さないというふうなことで、また、灰がついているものは洗浄して出す、そういうようなきめ細かな対応であります。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　死活問題にもなりますので、ぜひこれは積極的に対策を講じていただきたいというふうに思います。

　続いて、融資の問題について行きます。

　竹田市の菅生地域の農家では、「葉物がだめでレタスやキャベツを収穫せずに土に巻き込んで処分した」、「昨年の秋口の野菜は何とか洗浄等で収穫はできたが、出荷停止になった」、「春植えるのも全部だめ」と大変な状況を話しておられました。被害補償を含め対策を講じて営農意欲が出るようにすべきであります。また白菜やキャベツ生産農家が降灰のため出荷できる収益がなく、肥料代等の支払いのため融資を申し込んだところ、昨年の所得が低いといって断られたという話を聞きました。

　これが降灰のために困っている農家に対するきめ細やかな相談と言えるでしょうか。融資窓口における相談に対してはどのような指導をされているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　被害農家の融資相談についてであります。

　まず、レタス、キャベツといった葉物野菜については価格変動が大きいこと、また、すき込みなどにより被害状況の把握が困難であること、出荷量の把握が難しいことなどから、保険設計が困難なために、農業災害補償法に基づく補償の対象品目とはなっておりません。

　融資相談ですけれども、阿蘇山降灰被害に係る融資につきましては、日本政策金融公庫に寄せられた相談があったということでありますが、償還が非常に困難な経営内容であるとの判断から、融資ができなかったとの報告を受けております。

　農業金融に関する融資相談につきましては、各振興局の農山漁村振興部、それから農協など金融機関を窓口に、随時相談を受ける体制を整えておりまして、豊肥振興局では来訪者がワンストップで相談できるよう、農協や政策金融公庫など関係金融機関共同の定期融資相談会も行っているところであります。

　今後とも、振興局や金融機関に対して、融資可能な案件については、円滑な貸し付けを行うとともに、それぞれの経営課題に応じた解決策を提案できるように指導していきたいと考えております。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　融資可能な相談は、別に相談しなくてもすぐ出るわけです。融資可能なんですから。それ以外のところが問題なわけです。

　農協の政策金融公庫の窓口で融資を断られているケースというのは、先ほど調査されたというふうにお話はされていましたけれども、二〇一二年の大分県の農家所得は九州平均の中でも最下位で九十四万円しかないんです。

　所得が低いという理由、つまり所得が低いのは返済ができない、難しい、償還ができないというふうに直結されがちなんですけれども、こういう方々というのは、ではそういうふうな融資そのものを借りることができないのか。融資をすることによって営農意欲をかき立て、そして、次に収穫に結びつけていこうという方々なわけですから、そういう点で、償還財源がない、所得が低いということだけで融資を断るというのは、私はやっぱりこれは問題があるというふうに思います。そういうふうな相談は、やっぱりきちっと親身に乗っていくという、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、そういう指導を政策金融公庫、または農協等にはされているんでしょうか、再度答弁を求めます。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　ただいま議員の方からお話がありましたように、相談に際しては、その人のいろんな状況というものをしっかり把握した上で相談に乗るということは当然のことであります。

　そういう対応をしておりますけれども、所得が九十四万円だからできる、できないということではなくて、その人に見合った将来の償還計画というのがきちんと見通せない限りは、これは返さないといけないお金ですので、無理がある場合にはお断りをせざるを得ないという事態もあろうかと思います。

　ただ、何でも断るということではなくて、きちんと親身な対応をするということは当然でありますので、今でもそういう指導をしております。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　相談をしている以上は、結局、その窓口でから仮に断った。ならば、その償還財源を、じゃ、どういうふうにしていくのかという、つまり後追いの、そういうところの相談まできちっとするという、こういうふうな認識でよろしいんですか。融資相談だけじゃなくて、それからの返還財源をどうやってつくっていくか、営農指導をどうするかということも含めた相談体制をつくっていくということでよろしいですか。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　最初の答弁でお答えをしましたように、それぞれの経営課題に応じた解決策を提案するという中で、当然、普及指導員もいろんな提言をしているところであります。

○近藤和義議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ぜひその相談員さんの体制をとっていただきたいというふうに思いますし、先ほど保険がやっぱりないという状況なんですけれども、直接補償も考えていく時期だというふうに思うんです。特に、被害がもっと大きくなってしまえば営農ができんごとなってしまうわけですから、その点についてはどう思っていますか。

○近藤和義議長　工藤農林水産部長。

◎工藤利明農林水産部長　それにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、今、市町と協議をしながら、防災営農施設整備計画、国の制度に基づくものですけれども、もし十分の一以上の被害という事態になったときには、この計画を持っていれば、施設、それから機械等の国の支援が受けられるということでありますので、この計画づくりを今、早急に進めているところであります。

○近藤和義議長　以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。

　これをもって一般質問及び質疑を終わります。

　ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願六件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

　なお、他の委員会にも関連のある案件については、合い議をお願いいたします。