○桜木博副議長　ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。
　　〔広瀬知事登壇〕

◎広瀬勝貞知事　堤栄三議員から消費税率引き上げの影響についてご質問を賜りました。
　消費税率五％から八％ということで引き上げになったわけでございまして、やっぱり個々の関係者にとってみると大きな負担になってきたという、そのことについては厳粛に受けとめなければいけないと思いますけれども、全体としての影響ということについて考えてみますと、例えば、日銀の大分支店等の調査では、県内景気は「消費税率引き上げに伴う反動減があるけれども、緩やかに持ち直しの動きが続いている」としているところであります。また、昨年秋に県が実施しました五百社企業訪問の際には、約半数の企業が「影響が出そうだ」と心配をしておられましたけれども、春の企業訪問では、「影響があった」と回答した企業は全体の約二五％にとどまっております。これらの結果などから、今のところ、反動減は想定の範囲内と見ている企業が多いと認識をしているところであります。
　一方で、中小企業の中には、「駆け込み需要の反動で売り上げが減少している」との声もありまして、影響を受けた企業があるのももちろん事実であります。
　本年度は、消費税率引き上げも見据えて、需要喚起のための投資的経費の増額や早期執行などに力を入れるとともに、あわせて、県制度資金による資金繰り支援や商工会等による経営相談等、中小企業の経営改善のため、引き続ききめ細かな対策をしているところであります。
　なお、全国的に見ましても、確かに四月の景気ウオッチャー調査では、駆け込み需要の反動によりまして景況感は低下しましたけれども、最新の五月調査では、百貨店、スーパーなどで反動減が和らいだことから、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩとも、四月に比べまして三・五ポイント上昇するなど改善傾向が示されております。
　今後とも、県内の景況を注視しながら、中小企業の経営安定や地域経済の活性化にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　五百社訪問の結果を私も見てみましたけども、二者択一の形で設問されているんではないか。つまり、影響があるのかないのか、この二つだけなんです。ですから、仮にそういういろんな影響があったとしても、全体的にはないかなというふうな、設問の方法によってはアンケートの結果も違ってくるんではないかなというふうに思います。そういうアンケートのやり方についてです。
　それとあわせて、四月の実質賃金の問題でいくと、前年比でマイナス三・四％であったんです。四月として、この二十年来、最大の落ち込みというふうになっております。つまり、十年ぶりの賃上げをはるかに上回る増税を押しつけられて、世論調査でも七、八割の国民が消費税増税で生活が苦しくなったというふうに答えております。
　大分県の現金給与賃金水準も、前年比で〇・二％減少しておりますけども、私とすれば、これがやっぱり実感だろう。つまり、ここから出発をしていろんな政策というのをやっていかないと、やはり、非常に困っている方がたくさん中小企業の中におられるわけだから、そこを重点にした政策のために、そういう認識にまず立つべきだというふうに私は考えております。再度、知事の答弁を求めます。

○桜木博副議長　広瀬知事。

◎広瀬勝貞知事　ご指摘の点、わからないでもないんですけれども、四月の実質賃金の調査等によりますと下がったということでございます。確かに春闘の状況調査をやりますと、大企業の方は早く片がついておりますけれども、四月、五月、まだまだ片づいてないというところがありまして、そのあたりは本当に、賃金の方は上がらずに消費税が上がったというような、負担感が多い方も多かったんだろうというふうに思います。
　そういうことを含めまして、全体として消費税引き上げの影響をどういうふうに見るかということは、しっかりこれからも見きわめていかなければならぬというふうに思っております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　やはり、県内中小業者とか県民は、営業とか生活に大変不安を抱えております。消費税の増税というのは、さらなる倒産を招く危険性があります。
　一方、輸出大企業等一千社の内部留保、二〇一三年度に合計で前年度より二十三兆円以上ふえているんです。消費税を価格にすべて転嫁できます。輸出戻し税として莫大な還付すら受けています。例えば、トヨタ自動車は、二〇一二年度事業年度で約一千八百一億円、キヤノンでは四百六十五億円、主要二十社で一兆二十二億円、導入後二十四年間で四十七兆円もの還付金が大企業に入っております。しかし、中小企業の約六割は、価格に全部及び一部しか転嫁できず、身銭を切っているのが実態です。大変不公平だと考えます。
　知事は、切れ目のない対策として公共事業やプレミアム商品券発行など実施をすると言っておりますが、来年一〇％へ増税されれば、このような対策すらもすっ飛んでしまいます。増税ストップの決断を政府に大分県として求めることこそ、一番の景気対策になると考えますけども、知事の答弁を求めます。

○桜木博副議長　広瀬知事。

◎広瀬勝貞知事　厳しい日本の財政状況とか、あるいは急速に進む少子高齢化という現状の中で、税制抜本改革法によりまして、平成二十七年十月から消費税率を一〇％に引き上げるということが予定されているわけであります。
　しかしながら、さらなる消費税率の引き上げというのは、経済状況を十分に踏まえて検証して、また、せっかく戻りつつある景気を下振れさせない対策を講じて実施するということが必要だろうというふうに思っております。予定されているからそのまま行くというわけにはいかないんじゃないか。
　一昨日、閣議決定されました経済財政運営の基本方針の中でも、消費税率一〇％への引き上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとりまして、経済状況等を総合的に勘案して、平成二十六年中に判断を行うということとされております。
　現在、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済には明るさを取り戻しつつありますけれども、県といたしましても、景気、雇用の動向を注視しながら切れ目のない対策を講じるということで、地域経済を下支えしていきたいと考えているところであります。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ことしいっぱいで大体増税をどうするかというのを決めるというのは、骨太の方針で出ておりますけども、大分県としての実情を訴えて、増税ストップをぜひ、知事を先頭としてやっていただきたい、このことをお願いして、次に移ります。
　まず、県民アンケートの高齢者対策についてです。
　知事は、新たな政策展開について、県民アンケートの結果、高齢者福祉や医療の充実等、今後取り組んでいかなければならないと言っています。
　高齢者、障害者福祉のアンケート結果を見ると、「在宅介護や在宅医療の充実」と答えた方が約五〇％に上っています。しかし、国が行おうとしている医療・介護総合法では、介護保険制度の根幹を揺るがすものとなっています。
　第一回定例会では、要支援一と二の方々について、「市町村への移行については、県内すべての市町村が移行できるものと認識している」と答弁をしていますが、昨年、県社保協が実施したアンケートでは、「市町村として受け入れられない」と回答したところ、「受け入れはできると思うが難しい」など戸惑いの声も多く寄せられています。今回の制度の改定では、十分なサービスを受けられなくなるのは明白だと思いますけども、部長の答弁を求めます。

○桜木博副議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　介護保険制度についてお答えをいたします。
　介護予防訪問・通所介護の市町村事業への移行につきましては、市町村が地域の実情に応じ、多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにするものであると思っております。
　本県におけるサービス利用者は、平成二十六年二月現在、約一万二千二百人となっています。また、サービス提供事業所につきましては、全市町村に所在し、総数は八百八十二カ所となっています。
　移行に当たりましては、こうした八百八十二カ所の現在サービスを提供している事業所の参画も可能でありまして、高齢者の状態に応じた適切なサービスが提供されるものと認識をしております。
　以上でございます。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　今の内容については予算の確保が前提ということになるんですけども、しかし、今、国がどういうふうに考えているかというのは、現行制度のままなら、毎年五、六％のベースで伸びていく要支援者向けの給付金の自然増、これを三から四％、これ、後期高齢者の人口伸び率と一緒なんですけども、その三、四％で抑え込む方針を掲げているんです。実質的に予算が削減されるわけです。それでまともな、今までのようなサービスを受けられるというふうに言うんでしょうか。再度答弁を求めます。
　また、八百八十二事業所があるというふうに言われました。こういう事業所が委託を、今、現状で、第六期事業計画改定するんでしょうけども、その八百八十二事業所が委託を受けるという方向が、今どういう状況になっているんでしょうか。再度答弁を求めます。

○桜木博副議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　二点についてお答えをいたします。
　予算の獲得ということにつきましては、今後の予算編成過程を見てみないとわかりませんけれども、今回の介護保険制度の改定といいますのが、既存の介護事業者による既存のサービスに加えまして、多様なサービスが多様な主体により提供されることにより、利用者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択することができる仕組みを目指すということでありまして、介護保険の世界で、例えば、百かかっていたものが、今回の制度に移行することで百はかかれないかもしれない、今のままの水準でいきますと。そういう制度もあるのかということで、財政的には予算も獲得するという今のところの国の方針を聞いておりますので、何とかなるのではないかというふうに思います。
　次に、サービス事業者が委託を受けるのかということについてでございますけれども、これは今後の事業者の考え方になると思いますけれども、少なくとも市町村の方が委託をするということができますし、市町村からして、現在あるサービス事業所抜きに介護予防の訪問介護ですとか通所介護というものを提供できるということはなかなか考えにくいというふうに思いますので、市町村の方からも事業所に向けて働きかけがあるものと認識をしております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　百のうち、それ以下にもなるということは、サービスの低下もやむを得ないというふうなことにとってしまいかねませんから、それはぜひないようにそういうのはしていただきたいというふうに思います。
　それと、特養の入所申し込みの関係です。
　今、六千二百二十七名の申し込み者がいますけども、原則三以上じゃないと入所できんごとなります。そのうち、要支援、要介護一、二の方というのは二千二百八十九人に上りますけども、こういう方々は法律が施行された場合、一体どういう方向に行くんでしょうか。答弁を求めます。

○桜木博副議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　お答えをいたします。
　特別養護老人ホームの入所につきましては、今回の介護保険制度の改正で、原則、要介護三以上の高齢者に限定されることとなりましたけれども、要介護一、二の方であっても、例えば、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要などやむを得ない事情があれば特例的に入所が認められることとされております。
　県といたしましては、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、高齢者の在宅生活を支援するため、通所や訪問、宿泊を複合的に利用できる小規模多機能型居宅介護サービスなどの整備を促進してまいります。
　以上でございます。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　原則ですから、やむを得ない事情というのは、当然、法律に入っていますけども、今そういうふうな状況というのは大分県でつかんでいますか。どれぐらいいるかというのは。

○桜木博副議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　基準というものが今後省令で定められるということになっておりますので、今のところ詳細に承知しているわけではありません。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　結局、在宅介護がメーンになってくるわけです。そうした場合、介護職員等も不足していますし、在宅で本当にそういう方々を受け入れることができるかと非常に危惧があるんです。そこら辺の状況というのはどういうふうに考えておられます。

○桜木博副議長　平原福祉保健部長。

◎平原健史福祉保健部長　在宅生活を支えるということが地域包括ケアシステムの一つの大きな目的でありまして、そのためにこそ、そうした多様な、ＮＰＯですとか、ボランティアの方を巻き込んで、地域で生活を支えるシステムをつくろうということでありまして、そういう意味で、今回の介護保険制度の中で介護保険制度の仕組みとして、そういった事業者も参入できるという道を開いたものでありまして、こういった事業者の獲得により介護保険制度の円滑な実施ということに努めていきたいというふうに思います。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ＮＰＯとかボランティアというところに丸投げする、市町村事業で丸投げしてしまうというのが非常に今回の法律の問題点の一つでもありますから、そこら辺はぜひ今後詰めていきたいというふうに思います。
　続いて、第八三号議案の、教職員の定数の削減条例等についてなんですけども、今回の条例改正によって、県立学校の職員が六十四人、市町村立学校県費負担教職員が四十八人削減されます。二〇一〇年から見ると、百七十一人、百五十三人の定数削減となります。県立学校の二〇一四年度の教員数は二千九百九十二人中、非正規は四百四人、一三・五％に上っています。また、小中学校の教員数は六千九百十六人、うち非正規は七百十五人、一〇・三％の比率です。
　臨時講師等の方々は、一般の教員と同じ業務を行い、責任感を持っています。教育環境をよくするためにも、定数は削減ではなくて、正規教職員の拡大と非正規の是正が今必要ではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　お答えをします。
　本県においては、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する中、いじめ対応等の児童生徒支援などといった加配定数を確保することにより、多くの教員を学校に配置しています。
　国の加配による教員定数は、予算の範囲内で措置される単年度ごとの定数であり、将来的に継続される保障はないことから、その多くを臨時講師として配置せざるを得ません。そのため、国に対しては、法律改正による教職員定数の改善を要望しているところです。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　教育長、つまり、法律の改正がない限りは教職員定数の増というのは求めないということでよろしいんでしょうか。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　現場の状況から、多くの教員を必要としたい、確保したいということで、いろんな要請にこたえる加配をたくさんとっています。この加配でしか国が制度設計されていないという状況においては、国に法律改正を強く要請していくということをやっていきたいというふうに思っています。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　実数においても、この五年間で県立学校で二百十五人、小中学校でも百九十一人減少しております。二〇一三年度の病気休職者百十四人のうち、精神疾患が七十二名、六三・二％、また、同年度までの十年間で、教育長も含めて十二人の方が自殺をしております。経済的な理由等もあるでしょうけども、やはり現場での業務等、多忙化の原因もあると考えられます。実数の減少と精神疾患及び自殺との因果関係をどう考えているのでしょうか、再度答弁を求めます。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　定数の削減は、生徒数の減少に伴いまして学級数の減少、プラスの要因としては、特別支援学級の増その他ありますけれども、基本的には国の標準法等によって定まっていくものです。
　病気休暇、その他の疾患については、さまざまな理由がございます。それについての対応としては、保健施策の充実その他で手当てをしていく、こういう形で対応していきたいというふうに考えております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　ちょうど、きょうの新聞の一面に、例のＯＥＣＤの、教員、中学校の先生の多忙化という問題が出ておりました。これは、世界的に見て、日本の中学校の先生は非常に授業時間外の課外の時間が多いというふうなＯＥＣＤの調査結果が出ているんですけども、この問題についてどういうふうに考えておられるのかとあわせて、ハンドブックを三月につくっております。あの中では、有給休暇の取得だとか、または会議の整理の仕方とか、いろんなことを書いておりますけども、三月から多分するんでしょうけども、それをいかに現場の先生たちに、ハンドブックの中身について周知徹底をしていくのかという点について、再度お伺いをいたします。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　けさの新聞報道にございました、ＯＥＣＤ諸国と比べて日本の教員の勤務時間が長い。その中で見ていきますと、ご指摘のとおり、授業時間はそうでもないんですけれども、部活、あるいは事務処理といった部分が多いというふうになっております。
　これまでも事務処理の軽減のための、例えば、ＩＣＴ化、パソコンの配備等による事務処理の軽減、あるいは会議の削減、その他の軽減策に取り組んできましたけれども、より一層そういうものに取り組まなければいけないというふうに感じたところです。
　それから、ハンドブックについてですけれども、これはもう既につくり始めてだいぶなります。つくり始めたのが十九年か二十年、ちょっともうだいぶなります。いろんな要望もありまして、昨年度からホームページにも載せるようにいたしました。すべての職員がいつでも見られるというふうにしております。
　この中で、先ほど言いましたＩＣＴ機器の活用、地域人材の活用、それから、その学校での勤務実態改善計画をつくって全職員でチェックをするとか、あるいは研修、会議等の精選等の取り組み、よい事例が出ております。こういうのを周知しながら、負担軽減に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　産休代替だとか病気代替の臨時講師等もいますけども、小中学校では臨時講師がクラスの担任を受け持っているということも聞いております。しかし、原則一年で契約が切れてしまい、これでは子供たちの状況を十分つかんで学習に生かすことというのはなかなかできにくいんではないでしょうか。また、同一労働、同一賃金の原則からも逸脱しているんではないでしょうか。答弁を求めます。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　お答えをします。
　子供たちの状況をしっかりと把握し、学力、体力の向上を図っていくには、教員個々の力量に任せるのではなく、校長等のリーダーシップのもと、一体的な教育活動を行う学校運営体制を構築し、毎年の子供たちの情報がきちんと引き継がれるよう組織全体で取り組んでいくことが何よりも重要です。
　また、二十四年度から臨時講師の経験年数に応じた研修を体系的に実施し、指導力向上に努めています。
　臨時講師等の給与は、他県との均衡で決定し、全体としては九州各県に比べ遜色なく、講師等の多くは、正規職員と同様に給料表が適用され、通勤手当や住居手当、期末勤勉手当も支給されているところです。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　給料表が適用されているので、同一労働、同一賃金の原則に逸脱をしていないという、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　同一労働、同一賃金との関係で言いますれば、臨時講師は正規職員の代替として配置を行っているため、教育活動については児童生徒へ教員とほぼ同様の業務を行っていますけれども、主要な分掌主任等の職務を行うことはないため、正規職員と同一業務を行っているとは考えておりません。
　また、臨時講師の給与についても、地方公務員法の適用があるということですので、いわゆる均衡の原則に従って、国、他の地方公共団体の給与その他と均衡を失しないようにという原則がございます。その関係で、現在の臨時講師等の給与が定まっているというふうに理解しております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　二〇一三年三月の補正で給与の額が確定して、約三十二億減額しております。また、財政調整用基金も四百数十億の残が積み増しするぐらいなんですけども、本来そういうのを、国が決めている定数以上に県だとか市町村がやってもそれはいいわけです。単費で使えばいいわけですから。そういうふうな予算の配分を県としてしていく方向は考えていないんでしょうか。再度求めます。

○桜木博副議長　野中教育長。

◎野中信孝教育長　減額補正の分については、たしか退職金だと思います。
　正規職員、臨時職員、県の単費でということでございますけれども、現在のところ、国の標準法に従って、国の義務教育費国庫負担制度というのが根幹にあります。それに乗っかって人件費等の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。

○桜木博副議長　堤栄三君。

◆堤栄三議員　いわゆる子供の教育を、私は、予算がある、また、つまり加配が、定数内であれば当然、国からの予算というのはおりてくるんですけども、それ以外の定数の増については、当然、県単の予算というのは必要になってくるわけです。
　だから、私たちやっぱり考えるのは、小学校の一学年、二学年でもいいから、本当に一つでも多く、三十人少人数学級をすること、それについての定数は県が持ってもいい、市町村と一緒にやってもいいということを私たちは考えているわけです。ですから、定数の削減は絶対にやめるべきだということを求めて、質疑を終わります。
　以上です。

○桜木博副議長　以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。
　これをもって一般質問及び質疑を終わります。
　ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
　なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。