6月27日　質疑
経済の再生について
豪雨災害の復旧・復興について
県職員の給与削減について

質疑の様子はインターネット中継（録画）で見る事ができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらをクリック

6月27日　討論
職員の給与の特例減額に関する条例の制定について（反対討論）

7月3日　討論
大分県税特別措置条例の一部改正について（反対討論）
大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について（反対討論）
25年度一般会計補正予算（第１号）について（見解）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な議案に対する各会派の態度と結果
　　　　　　　　2013年第２回定例会では、２３の議案に対して２０議案に賛成、３議案に反対しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告・諮問は3件）　　

議案・請願・意見書など	結果	共産	県民ク	自民・無	自民	公明	新しい風
25年度大分県一般会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○	○	○
職員等の旅費に関する条例の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
大分県条例等の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
大分県税特別措置条例の一部改正について	○	×	○	○	○	○	○
公の施設の指定管理者の指定等について	○	○	○	○	○	○	○
おおいた子ども・子育て応援県民会議条例の制定について	○	○	○	○	○	○	○
大分県動物の愛護及び管理に関する条例等の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
興行場法施行条例の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
大分県立学校職員及び大分県市町村立県費負担教職員定数条例の一部改正について	○	×	○	○	○	○	○
職員等の給与の特例減額に関する条例の一部改正について	○	×	○	○	○	○	○
特別職の常勤職員及び教育長の給与等に関する条例等の一部改正について	○	○	○	○	○	○	○
大分県議会議員の議員報酬の緊急的な特例に関する条例の制定について	○	○	○	○	○	○	○
災害に強い県土づくりに向けた社会資本整備を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○
乾しいたけ価格下落対策を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○
義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○
高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について	継続審査
四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書の提出について	継続審査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会ＴＯＰ　

６月27日　質疑
経済の再生について
堤県議
知事は県政諸般の報告で、経済について「国の成長戦略をリードする気概を持って」取り組むと言っているが、アベノミクスによる3本の矢は、投機マネーによる株高・円安でバブルをもたらす「大胆な金融緩和」や国土強じん化と言って無駄な「大型公共事業の推進」、大企業減税や解雇自由化、サービス残業合法化などの「成長戦略」など、大企業・大資産家優遇の政策となっている。アベノミクスによる成長戦略が、大分県の経済に対しどのように影響を与えると考えているのか。日本政策金融公庫によると、ここ最近の為替変動が現在の業況にマイナスの影響を与えていると回答した小企業が増加したと報じられているし、政府の統計でも物価は上がったが、賃金は上がっていないことが報告されている。急激な円安は、燃料費の高騰、光熱水費、小麦粉など輸入産物の高騰によって、県民の暮らしや中小業者、農林水産業者の経営を圧迫している。住民との懇談会でも「マスコミが言うような景気回復は全く実感がない」などの声が多数を占めている。アベノミクスの３本の矢には、国民の所得を増やす矢は一本もない。今求められているのは、国民の所得をいかにして増やし、景気回復を図るかではないか。知事の答弁を求める。
知事
国内の景気は、金融緩和や財政政策の成果もあり、全体的に持ち直している。本県においては、まだ景気回復の実感を持つまでには至ってないという感想の方が多いが、最近になって県内企業における先行きの景況感が改善するなど、国の経済政策への期待感も見受けられます。国においても地方においても重要な事は、需要を喚起し、設備投資を促進する事ともに、雇用を改善し個人所得を増加させ、消費を押し上げて、さらなる成長につながるという経済の好循環を作り出すことです。様々な施策を講じる事により、景気回復を図り、国民や県民の所得を増加させることが何よりも重要という思いは、議員と同じです。そのためにも、産業再興や戦略市場創造、国際展開の実現に向けて策定された成長戦略は重要な役割を担うものと考えます。成長戦略には、創業の促進や事業承継支援、海外展開の支援など中小企業・小規模事業者の革新も盛り込まれている。本県においては、今後、成長戦略に基づき国が打ち出す具体的な施策を取り組み、農林水産業の競争力強化、中小企業の活力向上、産業集積の活性化、医療関連の産業活性化、エネルギー産業の育成等を加速させていきたいと考えている。こうした取組みによる成果が出るまでには一定の時間を要するかも知れないが、産業の底力を発揮・向上させ、県経済の持続的な発展につなげていきたいと考えている。
堤県議
個人消費を増やすという事は当然である。日本再興戦略の中をみていると今までの構造改革路線の中の新自由経済主義のやり方とほぼ同じである。それが20年間たまってきて今のような不景気な状況が作られてきた。また同じ事をやっても景気回復にはつながらない。平均給与は1997年のピーク時から70万円も減少しているのに対し、大企業の内部留保はこの10年間に10兆円も増えている。経費を削減した部分を内部留保に貯まってきて、それが設備投資に回ってこなかったという経済の悪循環が今でも続いている。働き人たちの賃金のベースアップが必要だ。内部に溜めこんでなくて、わずか1％を使うだけで、給与を月1万円上げることができます。国内、県内の経済がよくなる。そういう施策を是非取るように知事としても声を大にして言って頂きたい。答弁を求める。
知事
今回は今までとは少し違う。金融緩和、財政主導、成長戦略を具体的にやっている所が、これまでの経験を踏まえて一つじゃ駄目だと言う事で取り組んだ事ではないかと思っている。そう意味では、これまでの取組と違う。中身についてもなかなかこれまで常識では考えられなかった事も織り込まれていると思いますので、むしろこういうものを積極的に活用しながら、経済の進行を図って、雇用の促進を図っていくという事が大変大事だと思っている。賃金を上げて消費を増やしていくそれが一番良いのではないかと言うことですが、それが出来れば一番良いのだけど、それをするためにはその企業の持っている力、賃金を増やしていけるような経営の力を上げていくという所が、やっぱり大事である。そういった意味では需要を喚起してそして設備投資を増やし売り上げを増やしというそのやり方の方がやはり持続可能性ある制度ではないかなと思っている。賃金を直接に増やすだけの手がないわけだから、それができるよう環境を作っていくという事が大事じゃないかな、それが出来てもそれを内部留保すると言う事では困りますので、それについてはそういう実力がつけばそれを賃金にまわすと言う事は当然の事だと思いうが、そういう事も考えてもらう事ではないかと思っている。
堤県議
賃金の上昇と言うのは、家庭消費を温めるわけですから、ＧＤＰの6割がこれに占められている。即効性あるのは、剰余資金が260兆円貯まっている。それの1％を使えば月額1万円賃上げできる。即効性のある景気対策を国として本気になって行う事が国民に対してモチベーションも上がってくる。金融緩和の問題についても2倍に増やそうと言っているがこのお金は中小企業には回らない。銀行に貯まって結局投機マネーに行って株の乱高下とかそのような状況にいってします。ここが一番問題であり、過去に失敗してきたことをまたやろうとしている。国の方に言って頂きたい。

堤県議
成長戦略の中には、いっそうの労働法制の規制緩和をすすめ、職務や勤務地を限定した「限定正社員」をつくり、その職務の廃止や事業所の閉鎖がされればいつでも解雇できるようにすることや、「金さえ払えば解雇できる」という仕組み、裁量労働制の拡大と「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入で、残業代をゼロにするただ働きと長時間労働自由化が狙われている。このような成長戦略を知事は推進するというのか。
知事
労働市場をより柔軟にして、働きたい人が働きやすいようにそしてまた雇用したい人が雇用しやすいような環境を作っていく事も大事な事だと思うがその場合に結果的に労働環境の悪化につながると言う事は長い目で見て良い事ではないと思うのでそのあたりの兼ね合いが議論されるのではないかと期待している。
堤県議
この問題は法制化も狙っているので、労働者を守ると言う立場から阻止してほしい。

豪雨災害の復旧・復興について
堤県議
県政諸般の報告では、6月下旬までにおおむね8割の農地で耕作可能となるとしている。復旧・復興推進計画の5月末までの進捗状況によれば、4,157か所が被災した農地・農業用施設のうち、2,529か所が復旧済や工事着手済等となっている。しかし、残りについてはこれからという状況であり、早急な対策が求められる。また、災害査定にのらないような小規模災害の復旧も必要です。農林水産委員会で視察した時も、田んぼの中に岩石等があり、復旧も全く手付かずの状況も見受けられた。このような状況の復旧は今後どうするのか。答弁を求める。
農林水産部長
復旧に当たっては、田植えに不可欠な用水施設から優先して工事の発注が行われてきた。県としては、市町とも連携し、農地の工事が完成しない場合でも仮畦畔の設置等の営農対策により作付けが可能となるよう、被災農家に対し文章や説明会等で周知してきた。これらにより現在、被災農地の概ね8割が作付け可能な状況である。災害査定にのらない40万円未満の小規模災害は、市町においては、有利な起債の活用等により助成制度の新設や補助率の拡充を行い、農家負担の軽減に取組んでいる。工事の発注率は、6月25日現在、約78％まで上がってきており、9月末までには発注を概ね完了し、大規模な河川沿いの被災農地も含め、26年の作付けまでには、ほぼ工事が終わる見込み。なお、仮畦畔等により作付けが行われた箇所は、収穫後に復旧工事を進める。
堤県議
査定に載らない小さな災害の復旧が農家にとってみれば自己負担があると言う事で厳しい問題がある。農家負担をなくすべきではないかという中津市議会の議論もある。県として市町に対して特別に助成をして農家負担をゼロにするという方向性は検討されていないのか
農林水産部長
激甚の指定を受けた場合、13万円から40万円については、交付税の参入率が100％の農地等小災害復旧事業債の起債の対象になるが、市町村でも活用し難いという事があり、県としても国に対して事務手続きの簡素化をお願いした。小災害の状況写真の撮影、被災個所図の作成の省略等をお願いした。市が助成すれば起債がうまく使えるとなるので、今後ともこの起債の活用を市町村にも訴えていきたい。
堤県議
災害によって営農をやめようと思う事がないようにしなければならない。県として農林水産業の振興を図っている。災害による離農者の状況はどうなっているのか掴んでいるのか。
農林水産部長
現在の所把握していない。把握するためには、被災された方全員に聞き取り調査を行うと言う必要があるが、今の所その調査を行う予定はないが、水田に関しては8月下旬ごろに農業共済の加入2反5畝以上は必至であるので、これの加入状況を調べればある程度作付等が行われたか出てくるのではないかと思っている。
堤県議
実態を把握するように要望する。

県職員給与の減額について
堤県議
国家公務員の給与削減に伴い、地方交付税の削減で、地方公務員の給与削減を誘導する国に対して、怒りを覚えますが、そうだからと言って県職員約16,000人の給与を、９カ月間総額約46億円も削減する事には大きな問題がある。若い職員には配慮したといっているが、△3.72％から△5.72％まで（行政職で言えば1級から3級含めて）が6,559人います。△7.72％で4,527人（行政職で言えば課長補佐級含めて）に影響が出る。このクラスが人数も一番多く、影響も大きいものがある。家計のやりくりや子どもの教育費、住宅ローンなど物入りの世代です。またこれまでも人事委員会の勧告や退職金の削減などで給与水準は引き下げられてきている。このような中、職員の業務に対するモチベーションが維持されるのかという心配がある。県としてどのように考えているのか。
総務部長
職員のモチベーションの維持については留意している。今回職員給与の減額については職員団体との交渉の中で十分議論をした。職員の給料は民間準拠とはいえ、平成２１年度から平成２３年度まで引き下げ改定となり、厳しい状況であると認識している。その中にあっても県職員は高い指揮を持って昨年の豪雨災害からの復旧・復興をはじめとして、県民サービスの維持・向上に日々努力している所でございます。職員のモチベーションを維持する方策として大事な事は、職員がやりがいを感じられるよう、その思いや意見を可能な限り実現させていく事ではないかと思う。そのためにも、職員が自由闊達に議論できる風通しの良い職場づくりをこれまで以上に進め、持てる能力を十分発揮できるようにすることが必要であると考えている。
堤県議
県職員がやりがい持ってやれる。職員になった時にこういう気持ちを持っていると思う。それを支えるのは、給与や、人間関係だと思う。46億円は県職員だけの数字です。これに今後市町村が加われば、大きな消費行動の後退につながる。景気回復にとっても逆行するものであり、県経済に与える影響は大きいと考えられる。今回の補正予算でも「おおいた元気創出基金」を活用して波及効果を図ると言っているが、今回の削減はそれとは相反するものではないか。
総務部長
今回の給与の減額についての県経済の影響については、所得と消費との関係を考えますと、消費の低下につながると言う面があるかも知れませんが、公務員の給与のあり方と景気経済対策は分けて考えるべきものと考えている。景気対策として本年度当初予算でも公共事業県単独事業ともに対前年度をプラスを確保するなど投資的経費を二年ぶりに増額し三月予算を合わせた13カ月予算としても二割超える大幅な信を確保している。雇用対策についても創業間もない地場企業の事業拡大より新たな雇用を創出する取組み9億円、緊急雇用創出事業29億円、これによって1000人を超える新規雇用に繋げようとしている。また今回上程している基金を活用した大規模イベントの誘致消費喚起と地域の経済の循環を創出する商品券の発行などによる、支援によって地域の元気づくり活性化を図っていこうとしている。今後とも景気対策は景気対策として経済の底上げ雇用の確保に実効ある施策を講じていこうと思っている。
堤県議
景気の低迷につながると言う認識は必要である。それ以外の対策もとっていくという方向だが、地域にとってはお金に色はない給与が下がってくれば当然の地域に落ちるお金は少なくなる。それが地域経済を疲弊させる状況になる。それが続いている、どこかがけりをつけなければいけない。撤回すべきである。財政調整用基金は平成２７年度末予測では248億円ですが、今回の給与削減額、約46億円を財政調整用基金に繰り戻すことによって294億円の残高見込みと推定しています。基金残高を300億円にしなければならないという理由はないと思う。284億円では対処できないのか。答弁を求める。
総務部長
財政調整用基金は、持続可能な財政運営を担保する役割を持っている。いわゆる『交付税ショック』に見舞われた平成１６年度当初予算では、前年に比べて２５２億円もの地方交付税等が削減されたが、基金を活用し、県民サービスの低下を招くことなく、危機的状況を凌ぐことができた。このような経験を踏まえて、安定的な財政運営のためには、３００億円、予算額の約５％を目安として、財政調整用基金を確保する事が必要と考えている。
堤県議
知事に聞きます。給与が2割カットされたが、退職金が2年後の任期満了時は3300万円になるが、今回考えるべきではないか
知事
退職金については、議会に諮られた数字だと考えている。今回の措置とは直接には関係ないのではないか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第２回定例会ＴＯＰ　

６月27日　討論
職員等の給与の特例減額に関する条例の一部改正について
今回の議案は、国が地方公務員の給与を平均7.8％引き下げることを地方交付税の削減とセットで押し付けてきたことによるものです。このような国のやり方は許されるものでないことをまず指摘しておきます。今回の削減について地方６団体は、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」と抗議しています。この抗議は当然のことです。このような給与削減に対する地方からの厳しい批判に対して、国は「給与削減額に見合った事業費」を計上したと言っています。給与削減額8504億円に見合う事業費として、「全国防災事業費の地方負担分」973億円、「緊急防災・減災事業費」4350億円、「地域の元気づくり事業費」3000億円、三事業合わせて8523億円ですが、「全国防災事業費の地方負担分」、「緊急防災・減災事業費」については、12年度の事業を引き継いだもので、いずれも起債事業であり、単年度で実施される給与削減による財源とは関係ありません。「地域の元気づくり事業費」については、現在の自治体の職員給与を全体的に削減し、それをこれまでリストラに取組んできた自治体に再配分するというもので、基本的に「地域の元気づくり」の名に値しない財源です。大分県でもこれまで人事委員会の勧告や、3年間にわたり退職金を一人平均額で400万円も削減する条例が可決されてきました。これまでも行財政改革と称し総人件費や職員数の削減などを行い、職員の労働強化も限界まで来ているのが実態です。公務員は憲法第15条によって「住民の奉仕者」としての役割が規定されています。これを果たすためにも安心して働ける職場環境でなければなりません。また地方公務員法第24条では、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されています。本来その役割にふさわしい給与規定であるべきなのに、理屈も何もなく国の地方交付税削減分を職員に押し付け、給与削減を行うものであります。今回は、約16000人の職員の給与を△3.72％から最高△9.72％及び管理職手当の△10％の削減で、約46億円の給与削減額となります。2009年度からの累計では約90億円もの減額となります。これに他の地方公務員の分を加えれば莫大な額となり、職員の勤労意欲や地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。国公労連が調査したところでも、今回の国家公務員の給与削減が経済に与える影響は、家計収入減少総額で2兆7073億円、税収減少額では4213億円と見込まれています。このような給与等の削減は、疲弊している景気の中、国全体および大分県内の消費購買力を低下させ、地域経済にとっても大きな悪影響が出るのは明らかです。本来県としてするべきことは、住民サービス向上のために職員数の増員と勤労意欲向上のためにも給与削減をやめることです。この事を強く求めて反対討論とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会ＴＯＰ
7月3日　討論
大分県税特別措置条例の一部改正について
第75号議案「大分県税特別措置条例の一部改正」についてです。特に今回の条例改正では、企業立地促進法の同意集積区域における県税の課税免除をさらに１年間延長しようとすることに大きな問題があります。これで平成24年度は6,000万円の不動産取得税の免除をしています。今、県内の中小業者は、急激な円安によって燃料費や光熱水費、小麦粉など輸入産物の高騰によって、大変厳しい経営を余儀なくされています。こういう厳しい状況でも中小業者は県税などの税金はきちんと納めています。特定地域に進出する企業に不動産取得税等の免除を行うことは余りにも不公正な措置ではないでしょうか。大企業が進出してくるときに県税を免除する必要はありません。このような不公平税制を是正することこそ必要ではないでしょうか。それを一年間延長するなど、何の道理もありません。以上の理由から、今回の条例改正には反対をいたします。

大分県立職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について
今回の条例改正で、市町村立学校県費負担教職員の定数が、87人削減され7,450人に、県立学校職員は43人削減され、3,715人になります。2010年から2013年までの間、小中学校の教職員は実数で131人の減、県立学校では実数で163人の減となっています。現在、学校は教育リストラのもと統廃合が行われています。本来少人数の中でこそ子供に寄り添った教育ができるのに、一律に少子化によるクラスの減少だけで統廃合等が判断され、地域の教育の拠点がなくなっていっているというのが現実です。学校現場では、病気等での休職者や精神的に病んでしまう先生など、大変厳しい状況にあります。しかしそのような状況下でも教職員は保護者や子どもの声に真摯に向き合い、様々な創意工夫でわかる授業やいじめ対策などに取り組んでいます。このような教職員を応援するためにも、定数削減ではなく、教育環境の整備や少人数学級の拡大、無理な統廃合の中止、及び正規教職員の増員を県として行うべきであるということを求めて反対討論とします。

25年度一般会計補正予算（第1号）について
第72号議案「大分県一般会計補正予算」について反対ではありませんが、一言意見を述べます。
おおいた元気創出基金の活用について本補正予算では、大規模イベント誘致推進事業に5000万円の予算計上し、ツーリズム大分に委託しようとしています。3万人を超えるコンサート等への助成は上限1000万円となっていますが、「このような一過性のイベント誘致で果たして大分県が活性化するのだろうか」という疑問があります。大分県の元気創出であれば、基金を活用して住宅リフォーム助成制度の創設や、再生可能エネルギー開発への助成などに予算を活用すべきだと考えます。今後の補正予算の活用については、以上のような観点に立って執行していただくことを要望し討論とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会ＴＯＰ