2011-1

堤県議

教員不正採用事件で教職の場を奪われた、4人中3人に対する340万円の「賠償金の計上」及び「和解について」が上程されている。日本共産党として、不正によって教職の場を奪われた方に対する賠償は当然だと考える。しかし、昨年の第4回定例会で指摘したように、公費による賠償金、慰謝料の支払いについて、「誰が口利きにかかわり、誰の指示と責任のもとに点数改ざんがやられたのかなど、この事件の核心部分は何も明らかになっていないではないか」という県民の声は、その後さらに広がっている。今後の事実解明の方針を明確に示さなければ、多くの県民はけっして納得しないと考えるが、答弁を求めます。

教育長
事件の事実解明に関しては、教育委員会内にプロジェクトチームを編成し、教育委員会が行政機関としての権限と責任の及ぶ範囲で可能な限り事実関係を調査し、これを調査結果報告書としてまとめた。過去20年の所属長、人事担当者101名への文書・書面による調査、事実聴取の結果については、調査報告書の添付書類としてもまとめ、報告書とともに公表した。

県教育委員会としては二度とこのような事件を起こさないよう、これまで報告書に示された改革・改善策を着実に実行し、責任と権限が明確で透明性の高い教育行政システムの確立に取り組んできたところである。

その上で、市町村教育員会をはじめ、教職員、ＰＴＡ関係者とも一体となって、学校現場で教育の成果を上げるべく、全力で取り組んでいる。

堤県議
教育長の答弁は前と変わりない。プロジェクトチーム報告書記載の通りという態度ではなく、今後同じ様な事態を引き起こさないためにも、口利きをした人を公表すべきではないか。また口利きをした人の氏名を含め調査はどうなっているのか。

教育長
20年の7月、8月にかけて行政機関として可能な限りの調査を徹底して行ったつもりです。その結果については全て報告書、添付書類通りです。

堤県議
教育長としてどういう関わりあいで口利きがあったのか御存じだと思うが、本来そういう人の調査をするのが可能、氏名を含めて実態をつかむべきだ

教育長
調査については人事担当者含めて、101名の事情聴取を行った。口利きはどうかと質問だが、明確でないもの情報確実でないものについては、返事はできない。

堤県議
情報が確実でないからこそ、教育庁・教育委員会として情報がどうなのか判断すべきだ。裏を返せば、その事については調査をやってないという事になる。
賠償が終了すればこの問題の事実解明をしなくてよいという認識なのか。

教育長
行政機関として可能な限り調査は徹底してきた。現在、さらに調査という事は考えていない。

堤県議
今後も事実解明については追求していく。
不正をした人に対し求償権の行使について、2月より検討を始めるといわれているが、どのような内容で検討していくのか。

教育長
求償権の行使については、弁護士3名からなる専門家委員会を設置し、先ほど申し上げたプロジェクトチームの報告書をはじめ、すべての関係資料を提出している。専門家委員会では、法的に誰が求償権の対象となり得るのか、故意又は重過失という法律的な要件が備わっているのか、また求償する場合はその割合はどうなのかなど、求償の根拠・要件を積み上げ、県教育委員会の権限と責任において調査し、知り得た事実と照らし合わせて確認していく事になる。既に1月・2月と二回の専門家委員会を開催し、現在、事実関係に基づき委員の間で論点を整理しているところである。県教委としては、今後、専門家委員会の客観的な意見をお聞きしたうえで、適切に判断し、対応していく。

堤県議
教育長は「誰が請求権の対象になり得るのか」「それが故意または重過失という法律的要件が備わっているのか」などと述べているが、この発言は裏を返せば、「不正行為に誰がどのように関わっていたのか」、「その事実と経過について、本気の実態究明はなされていない」ことを自ら認めていることになりませんか。結局は口利きの実態が不明と言い、その不正の内容が特定されていない中、口利きをした人への求償権行使はどういう形でとるのか。

教育長
関係資料をすべて委員会に提出し、詳しく説明をしている。専門家委員会が専門的に捜査分析をして、客観的な意見を頂ければそれに沿って適切に判断して対応していく。

堤県議
プロジェクトチーム報告書に基づいて求償権の問題は検討していく。具体的に口利きをした人の調査はできないから、不問に付すとしか聞こえないが、それで良いのか。

教育長
報告書をはじめ全ての関係書類を提出している。全体を専門委員が分析をし、その中で御意見を頂ければそれに沿って適切の判断をしていく。

堤県議
全ての関係書類の中に口利きをした実態も含まれているのか

教育長
個別の資料の名前は答えられない。

堤県議
なぜ答えられないのか

教育長
答えられない理由はないが、全ての関係書類を提出している。

堤県議
どういう書類が提出されているのか

教育長
ここ10年間の職員への事情聴取、文書による1000名余の調査はもちろん、裁判確定記録を提出している。

堤県議
和解した3人の中には「仕方なく判を押した」という人もいると報道されてるが、どのような経過と話し合いの中で判を押したのか。また後一人の方とはどのような話し合いを持ったのか。

教育長
昨年から54名の対象の方々に誠意をもって話し合いをした。その結果、今回の三名あわせ53名の方々が、一人ひとり思いがある中で真摯に対応して頂き和解となった、感謝している。残る一名の方にも引き続き誠意をもって話し合いをしていく

堤県議
仕方なく判を押したと報道されているが、そういう実態ではなかったと今の答弁では聞こえるが、その三人の方々は仕方なく判を押したという認識で良いのか。

教育長
話し合いを続けているその結果、御理解を頂いていると考えている。

堤県議
開かれた県教育委員会にする為には、どういう風に議論されてきたのかを公表すべきではないか。

教育長
教育委員会の議事録はホームページに記載している。プライバシーに関する事については伏せている。

堤県議
開かれた教育委員会にするには、情報公開の対象にして公開すべきではないか。

教育長
54名の方と昨年の末ぐらいから、一人ひとりとお会いして話をした。中身については一人ひとり異なります。それを明らかにすると言う事はいかがなものかと思う。こちら側もていねいに説明し時間をかけてやってきた。

堤県議
今回の不正事件は、教育行政においても、教育の分野にあってはならない史上まれにみる悪質な事件です。それだけに、「県トップの責任の所在が明らかにされていない」という県民の声を多数の方から聞く。最高責任者として教育長及び教育委員長の辞任も含めた責任、また教育長の事実上の任命権者である広瀬知事の責任はどう取っていく考えなのでしょうか。

知事
この事件は、教育行政に対する県民の信頼を失墜させるものであり、本県の教育行政の歴史の中で、これまでにない汚点を残したものと返す返すも、残念でなりません。私も県政全般を統括する立場として、県民の皆様に大変申し訳ないと思っております。先ほどから堤議員にはこの問題の徹底調査についてご質問がありました。これについては申すまでもありませんが、犯罪に関わることについては警察司法当局において徹底的な捜査をし、事実解明をした。しかし残念ながら今回の問題はそれだけではなく周辺の問題、例えば口利きの問題とか、いろんな関係の団体機関との長年にわたる不明瞭な関係だとか色んな問題が取り沙汰された。犯罪の問題だけではなく周辺の問題の調査をする必要があると教育行政機関としては限界があるが、できるだけの調査をやったと教育長から説明をした。その結果を調査報告書としてまとめた。行政機関としては限界がある。良く調査をし、結果報告をしてくれたのではないかと思う。責任取り方ですが、私自身も減給とし、教育長を含め関係者27名にたいしても厳正な処分が行われたところです。この事件の背景は大変根深く、課題も広範囲に及ぶものです。この事件を決して風化させることのないよう、これからも果敢にしつこく改革に取り組んでいく必要があります。だからこそ、事件の調査処理にあたり、問題点を熟知し、改革の方向性を定めた小矢教育長に引き続き改革の指揮をとってもらう必要があると判断したものです。小矢教育長には、厳粛な思いを持って、徹底的な改革を進めていただいています。教育委員会におかれては、教育再生に誠心誠意取り組み、今後必ずや改革の実をあげて県民の期待にこたえてくれるものと考えています。

教育委員長
この事件が教育行政に対する県民の皆さんの信頼を根底から揺るがせたことに改めてお詫び申し上げます。重要な事は、二度とこのような事件を起こさないことにあります。将来にわたってこの事件を決して風化させないよう、今後も不撤退の決意で改革に果敢に取り組んでまいります。　そして、学力や体力を向上させ、豊かな心をはぐくみ、教育の実をあげて、保護者や県民の皆様方に大分県の教育が良くなってきていることを実感していただけるようにすることが私の責任だと考えています。このためにも、私ども教育委員が先頭に立ち、市町村教育委員会や学校現場の校長、職員、ＰＴＡ等の関係団体とも一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えています。

教育長
今回の事件が県民の皆さんの教育行政に対する信頼を著しく失墜させた事に改めてお詫び申し上げます。私としては、教育長として、二度とこのような事件を起こさないよう改革・改善策を果敢に実行し、教育の場で成果を上げ、県民の信頼を一日も早く取り戻すことで責任を果たしていきたいと考えています。

堤県議
教育長は事務方のトップ。事務方の中で起きた事件である。風化させずに改革をやっていく事は当然であるが多くの県民の声はなぜ教育長が辞任をせずにいるのだという意見である。だから責任の処し方を聞いた。県民の辞任を求める声に対して教育長はどう思うのか。

教育長
色んなご意見があるのは承知している。教育長として命を受け懸命に職務を遂行している。責任を果たすべき最大限の努力をしていく。

堤県議
この問題は引き続き議論していく。

人事委員会の勧告等で人件費の削減。それに因る県経済に与える影響について

堤県議
今回の補正予算では、人事委員会の勧告等で人件費の削減が職員数で15,968人、金額にして15億9300万円減額されています。昨年も質疑を行いましたが、明確な答弁がなかった「県経済に与える影響」について答弁ください。

総務部長
所得と消費との関係を考えると、人件費の減額が消費の低下につながるということは否めないかもしれないが、公務員の給与のあり方と景気対策はやはり、分けて考えるべきものと思います。職員の給与は、給与の公民比較に基づく人事委員会勧告を尊重すべきであると言う基本姿勢に立ち、職員団体との話し合いを経て、議会の議決により決定する仕組みであり、今年度もこの考え方に基づいて、不要となった給与の予算について減額補正をお願いするものであります。一方、景気対策については、今回の補正予算案に中でも、国の交付金を活用したきめ細やかな投資事業を盛り込むとともに、先に上程した当初予算案においても、骨格予算ながら、景気・雇用対策に係る事業については、積極的に計上しているところでございます。職員給与については、今後とも人勧準拠の姿勢を堅持するとともに、景気対策についても、実行ある施策を講じてまいりたい。

堤県議
個人消費が温まらなくては、景気回復はできない。　それと公務員の改革は別だという考えではなく　景気対策の為には民間の給与も上げる、公務員の給与も引き下げはしないという認識に立つべきだ。

総務部長
公務員の給与のみならず、個人の消費が経済に与える影響は大きいと認識している。公務員の給与については、高いのではないかという声もある。そういった中で、給与のあり方を考えると、一つのより所として人事委員会の勧告がある。それに準拠して決定していくのが公務員の給与のあり方だと思う。個人消費を温めることによって景気回復を望まれると言う事は否定しない。その為には雇用対策が大事であるとして万全の予算を組んでいる。

堤県議
総務部長自身が公務員の給与は高いという認識は持たないで、公務員の給与を守る立場で頑張ってほしい。
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農林水産業の振興にとって壊滅的な打撃を与えるTPP参加問題について

堤県議
TPPに参加することは、日本の農業に壊滅的な打撃を与える。大分県でも90パーセントの米生産がなくなり、全国的にも自給率が40％から13％に低下してしまう。県内の農林水産業関連7団体はTPP参加阻止の決起集会を開催し、関係者による発言はいずれも「食糧生産は工業製品みたいに増産などすぐにはできない。自分たちの食料は自国で生産するものだ」など深刻な実態を報告し、参加阻止の決意がみなぎっていた。
　知事は、昨年の議会答弁で「国際的な動きもあり、大分県農業への影響も大きい。両立が大切」と言っているが、両立などできようはずがない。知事はTPPについての基本的な考えはいかがでしょうか。答弁を求めます。

知事
ＴＰＰに対する認識についてお答えします。少子高齢化の中で人工減少が進み国内市場が減少する中、成長する海外市場の活力を取り組んで、経済発展に結び付けていく為に、貿易投資の自由化や円滑化を進めるという事は、重要な課題であると考える。ＴＰＰにつきましては現在交渉国間で協議が進められていますが、我が国とって優位不利を、見極め我が国の利益を強く主張していく事が大切。一方でこれまで関税等で保護されていた分野では海外との競争にさらされ何も手を打たなければ大きな悪影響が考えられる。しっかりとした国内対策を国に求めるとともに本県の産業全般について国際競争力のあるより強固なものにしていく必要がある。特に農業は我が国にとっても本県にとってもなくてはならない重要な産業です。主力的な発展がはかられ生産者が安心して営農ができるよう、国内対策を講ずる事が不可欠です。それができなければＴＰＰも何もあったものではないと考える。その為国に対してしっかりした対策を求めるとともに本県としてもＴＰＰへの参加の有無に関わらず、これまでも進めてきたマーケット起点のものづくりと力強い経営体の確保育成に、さらに加速していく必要があると考える。いま大事なのは攻めと守りの両方の観点から必要な対策を講じて行き自由貿易の促進と農業等国内産業の振興の両立の為に知恵を絞り、備えを固めていく事であると考えています

堤県議
ＴＰＰそのものについては、他国ではＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる所がある。日本だけがアメリカとオーストラリアに対して　ＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいない　つまりＴＰＰの議論はアメリカとオーストラリアからの要求が強いものだ　そういう中でこれまで自民党の農政で農業をつぶされてきた今度はＴＰＰによって壊滅的な状況にされてしまう。６月にも参加表明を決定しようという中で知事として大分県の農業を守るという立場から参加阻止を明確にするべきではないか。

知事
現在ＴＴＰでは関税の自由化に加えて投資、政府調達など24の作業部会で透明で予見可能性の高い共通のルール作りを目指し、その扱いが、協議がされているところです。協議内容の詳細については、議論の途上であり、十分な情報が得られておりませんが、今後、その動向を見極め、産業や国民生活に及ぼす影響を良く分析し、我が国の利益を強く主張していく事が大事だと考えています。一方で、ＴＰＰは参加国に幅広い分野の自由化や規制緩和を求めるものであり、日本国内のルールの変更が必要になることも考えられます。現在のところ、その具体的な内容や方向性については不明ですが、今後詳細が明らかになれば、それが国民生活、あるいは県民生活にどのような影響を出てくるかを吟味し、適切な対策を取っていくことが必要と考える。最初からこの問題は反対というのではなく、どういう影響が出てくるのかどういう対策で避けられるのか交渉の中でこれは例外にしてくれという事もあるだろうしそれから国内対策としてとれる対策もあるかもしれない。それもできなければ反対とせざるを得ないかもしれないが、最初からＴＰＰ反対という事は今の日本の置かれている立場からして適当ではないと考える。今は両方が成り立つ知恵と努力が必要。

堤県議
日本は情報収集をやっている。今年一月の日米貿易フォーラムの中でもＴＰＰ交渉に関する情報収集という中で、24分野での交渉が始まろうとしているが、この情報集の中でも食の安全を脅かすという提言含まれている。例えばアメリカはＢＳＥ対策の為の輸入牛の月齢制限を撤廃せよとフォーラムの中でも発表している。あわせて添加物表示は不必要だと対日要求を強めている。具体的に進んできている。それが日本の農業、大分の農業に大きな打撃を与え食の安全を脅かすという問題を指摘しなければならない。だから国内対策をとれなければ反対という態度ではなく、今の時期に反対を明確にするべきだ。合わせて、労働条件の悪化、混合診療の拡大で国民皆保険制度の崩壊など多方面に影響をもたらし、県民生活そのものが塗炭の苦しみに追いやられます。明確に反対を表明すべきではないでしょうか。

知事
交渉はどんどん進んでいる。日本はまだこの協議に入ると言う事を決めていない色々情報を収集するという立場である。情報そのものも良く分からないところがある、また日本の主張をすることも今のところできない。その中で交渉が進んでいるという事を心配している。無視して何もやらなくて良いと言うのであれば良いが、世界の経済のグローバル化の中で日本だけが別と門戸を閉じて行くわけにはいかない世の中になっている。国際的な付き合いもする、合わせてその為に大事な日本の農林水産業を守っていくという両方がなりたつ知恵を出していく。どうしても農業が成り立たなくるという事になれば、その時は反対せざるを得ない。最初から壊滅的な打撃がくると、検証もしないでそういう事をやるというのもいかがなものかなと思っている。食の安全安心は関税どころの話ではないのでそれはしっかりと守っていかなければならない。実は私は総理が平成の開国と言われた時に、あれだけ大きく言われたわけだから、背景には立派な国内対策も準備されているんだろうと思ったがそれは何もなかった、これからやるんだという事になった。農業再生の為の検討もやるんだという事になっているがこれもなかなか進捗状況が目に見えないという事で心配はしている。しかし日本が置かれている立場からすると両方成り立つような方策がないか考えていかなければならないと考える。

堤県議
ＴＰＰと日本の食糧の主権を守るという事は両立しない。食糧主権を守るという立場で参加阻止を唱えていただきたい。

国民健康保険税徴収問題等について

堤県議
国保税は、大分市の場合、家族4人世帯で、生活保護基準と同程度の約200万円の給与収入がある家庭であれば、267,400円にもなります。払えなくなる世帯が増えていくのは当然です。その結果大分県内の滞納世帯は37,548世帯。資格証明書発行世帯は4,468世帯となっています。高くて払えなくなる原因は、国による交付金の削減であります。県として国に対し国保への交付金削減を元に戻すよう要請すべきだ。

知事
国民健康保険のご質問でありましたが、これは国民皆保険の最後の砦というべき医療保険制度である。将来的にも安定した運営を維持するという事が重要だと思う。市町村国保は高齢化、低所得者層の増加により十分な保険料収入が確保できずに保険財政が恒常的にひっ迫している。しかし運営主体を小さい規模の市町村としている限り運営が不安定になりやすく、国民健康保険を将来にわたり維持していくには都道府県単位の広域化を進めるという必要があると考える。他方で増え続ける医療費を誰がどのように賄うかという財源の問題になると社会保障と消費税を含む税制改革の一体的な議論を進めていかなければならない。社会保障と税の一体的な改革の中で議論をしていかなければならないところまで来ていると考える。

堤県議
交付金の削減を辞めるように国に要請すべきだが

知事
昭和59年と平成17年に国庫負担率が変更された。増え続ける医療費を誰がどの様に賄うかという事は財源の問題だが、社会保障と消費税を含む税制改革の一体的な議論の中でやっていかないとただ急に戻せというだけではもう誰もがのりきれない状況になってきている。しかし負担が大変だという事も良く分かる、社会保障と消費税を含む税制改革の一体的な中で議論をしていかなければならない。

堤県議
国民健康保険税は高いという認識はないか

知事
福祉のレベルと負担のレベルは常に国民的な議論ある所で　全体的な中で位置付けていくべき。

堤県議
宇佐市では、振り込まれた子ども手当、差し押さえがされていた。「子どものためにピアニカを買ってあげよう」と話しあっていた矢先の出来事でした。まずこのような実態についての認識はどうか。

知事

国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立っている社会保険制度。国民皆保険の基盤となっているものである。その財源となる国保税の収納確保というのは制度維持にとって大変大事なことだと思う。県としては医療費に見合った国保税の確保が図られるように適正な徴収に努めるよう助言をしている。滞納処分についても法に基づき適正に執行しているものだと考えている。

堤県議
知事の認識はこういう事例があっとしても法に基づき執行しているから当然だという認識か

知事
これ自体は法に基づいて適正に執行している。個別の案件として御気の毒な所もあるかと思うが、国保税の収納確保というのが制度維持の為に重要であるというところもご理解頂きたい。

堤県議
県は広域化等支援方針を、保険者規模別目標収納率の目標を設定しています。目標未達成保険者には、今後の徴収方法の具体的目標を定めた計画書を提出させるとなっていますが、ここになりふり構わず徴収する姿勢が表れてくるのではないでしょうか。強引な差し押さえはやめるべきだが、どう考えていますか。答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　

福祉保健部長
昨年12月に策定した広域化等支援方針における目標収納率そのものは規模別に分けた市町村間で国保税の収納率に格差が生じないように全市町村と県とで検討委員会を設けて十分協議したうえで設定して市町村の合意を得て決定したもの。国保税の差し押さえ等の滞納処分については市町村の判断で実行するもの。過去の交渉経過や滞納者の生活状況等を考慮したうえで適正に執行されていると考える。

堤県議
目標未達成に対して県の技術的助言・勧告となっているが　今後の徴収方法の具体的目標を定めた計画書を作成し県に提出させるとあるとあるが具体的にはどのようなものか

福祉保健部長
今回策定した広域方針の中で項目として４項目ある。具体的にどういう助言になるか判断材料はまだ出ていない。

堤県議
問題なのは、資格証明書発行や短期保険証の発行です。全日本民医連の調査によると、受診遅れで2010年の1年間に71人もの人が亡くなっています。このうち高すぎる国保税の滞納などによって無保険もしくは短期証・資格証明書を交付されていた例が42例、まさに保険証の取り上げは命の取り上げと一緒です。このような実態を認識しているのでしょうか。

福祉保健部長
資格証明書の発行というのは国民健康保険の制度として収納確保として行われていると認識している。資格証明書発行や短期保険証の交付することは十分留意しながら発行するように指導している。

堤県議
大分県内でこういう事例で亡くなったというはつかんでいますか。

福祉保健部長
資格証明書を有していて県内で亡くなった方は手元に情報は持ち合わせてない

堤県議
無条件交付すべきだがいかがでしょうか。

福祉保健部長
広域化を含め国民健康保険そのものは被保険者の相互扶助で成り立っている社会保険制度だから、財源となる為の保険税の収納確保は制度を維持していく上で極めて重要。資格証明書は滞納しているからといって直ちに交付するわけではない。納税相談等により被保険者の状況を十分には把握して負担力があるにもかかわらず国保税を滞納している人に限って交付するようになっている。その指導助言はしっかり行っていきたい。

堤県議
国庫負担率の割合を元に戻すよう国に要請すると同時に、　無条件交付をしなければ　このような不幸な事例はなくならない。

福祉保健部長
35年前の負担率が下がった事が大きな原因だと認識しているが、今議論しなければならないことは国民皆保険を維持していくには社会保障全体の枠組みの中で考えなければならない時期に来ている。社会保障全体の中で税制改革とあわせて議論しなければならないと考えている。国の方に負担率の軽減そのものを求めるとは直ちに考えていない。資格証明書の交付は滞納しているからといって直ちに交付するわけではない。市町村を指導助言しながら資格証明書を発行する。

堤県議
社会保障一体改革の中、税のあり方、消費税の増税を含めて検討するという事は国の言い方と一緒　増税をしなくても社会保障の財源は十分捻出することができる

おおいた安心住まい改修支援事業について

堤県議
住宅リフォーム助成事業に向けて一歩前進と考えますが、国会での日本共産党の志位委員長の質問に対し、首相は「住宅市況を活性化させる観点から住宅リフォームの推進は極めて重要」と答弁し、社会資本整備総合交付金の活用も認めています。県としてこの予算を活用して、予算の増額を検討しないのか。

土木建築部長
社会資本整備総合交付金の活用については公営住宅整備事業と関連付けその効果を推進する事業として計画上の位置づけが必要な事や全体にしめる効果促進事業の割合に限度があることなど窮屈な制約が課せられていることから本県独自の政策目的を盛り込む今回の対策には今回の対策には国の交付金を充当していない。23年度の新規事業には高齢者が安心して暮らせる簡易耐震やバリアフリー改修、子育て世代の住宅改修の支援といった明確な政策目的の為に予算計上している。合わせてこの事業は地域経済を支える中小建設事業者の受注機会の拡大にもつながることから早期に事業をスタートさせ市町村と協力して推進することが先決であると考えている。

堤県議
社会資本整備総合交付金の活用は住宅リフォームに使えないとの考えか

福祉保健部長
使えます。県として進めている耐震化、子育て日本一等をまずは施策として進めるのが先であり、県独自の施策をまずはやってみると考える。

堤県議
一般的な住宅リフォームについての今後の創設について知事の見解をお聞かせください。

知事
県独自の制度を作ったので、それを利用して頂き、それから考えて行けばよいかなと思っている。まずはようやくここまできたという事で御理解頂きたい。

堤県議
住宅リフォームは中小業者仕事拡大、県産材の活用のため大事な施策ですのでご検討をよろしくお願いします。

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