会期 6月8日から6月22日
6月17日行いました質疑の内容をアップしました。
以下に掲載しているのは正式な議事録ではありません
＊＊正式な議事録につきましては、大分県議会ホームページをご覧ください＊＊
今議会でのつつみ栄三議員の発言は次の通りです。
6月17日 質疑
■沖縄の負担軽減について■ 
■日米共同保障協議委員会の共同発表について■
■離島港湾環境整備事業（大入島）■
つつみ栄三県議
知事は提案理由説明の県政諸般の報告の中で「沖縄の基地問題」を取り上げ「沖縄の負担軽減」のため「日出生台での米軍訓練を受け入れた」と表明していますが、沖縄県民はだれもこれが負担軽減になったとは思ってはいません。また、事実、沖縄では事件や事故が後を絶たず、演習も継続されています。このどこが負担軽減といえるのでしょうか。知事の認識をお答えください。
広瀬知事
平成８年１２月２日に出されたSACO最終報告において、沖縄県民の負担を軽減するために、米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、米軍の運用の方法を調整する方策が日米合意の下に示されました。 その中で、それまでキャンプハンセンにおいて、県道を封鎖して行われていた在沖縄米軍による県道１０４号線越え実弾射撃訓練が、訓練縮小の一つとして位置づけられ、平成９年度から日本本土の５か所の演習場に移転して、実施されることになりました。
その移転先の一つとして、日出生台演習場では、平成１０年度から昨年度までに計７回の実弾射撃訓練が行われています。
この訓練が日本本土に移転された平成９年度以降、沖縄県では同訓練は一切行われていないことを九州防衛局を通じて確認しているところであり、日出生台演習場における在沖縄米軍の実弾射撃訓練について、私は、明らかに沖縄県の負担軽減になっているものと考えています。
つつみ栄三県議
現地の報道では 「負担軽減と考えないでくれ」また 食料品店の話では「炸裂音は減ったけども 陳列されている商品が落ちたりする」 「子どもたちが音にたいして敏感な状況になっている」と 掲載されている。そういう現状を考えて知事としては それでも 日出生台が受入れる事で沖縄の負担軽減につながっていると 認識があるのか
広瀬知事
SACOの最終報告で決定された項目の内に実弾射撃訓練の他、土地の返還だとかパラシュート降下訓練の移転だとか飛行場における遮音壁の設置など一部の項目は実現されているが多くの項目は実施されていないそれが日米ロードマップに引き継がれた物がある、普天間飛行場移設も含めて全体として負担軽減策はまだまだ残された宿題はあると思う。全体からみると負担軽減はまだ十分ではないという意見があるのは理解できると思っている。ただ、１０４号線越えの実弾射撃訓練については、負担軽減の一部なっていると考えている。
つつみ栄三県議
日出生台や東富士に負担の拡大だけは言っている。
日出生台では過去最大の砲弾数や白リン弾、小火器演習と拡大の一途をたどっている。
一方では負担の軽減になってないのに、一方では全国に負担の拡大をしているという認識だが、
それに関しての知事の認識はどうか？
広瀬知事
県道１０４号線越えの訓練と言うのは沖縄県以外の地域で負担するとなり、その分は負担は軽減になっていると思うが、全体の負担軽減策はまだまだ実行されていないという事があって、沖縄県民全体としては負担軽減はされていないという、大辻そういう認識をもっていると思っている。
つつみ栄三県議
5月28日の日米安全保障協議委員会の共同発表には、普天間基地のキャンプシュワブ辺野古崎地区への移転だけでなく、米軍の訓練についても徳之島の活用や日出生台を含む本土自衛隊の活用という、自公政権の合意の時より、さらに悪い内容が明記されていますが、知事としてこの共同声明に対する基本的な考えはどうなのか。
広瀬知事
5月28日の日米安全保障協議委員会の共同発表沖縄の負担軽減の決意があらためて示されている。訓練移転についても日本本土の自衛隊の施設、区域も活用されうるとしめされている。具体的な自衛隊の施設名や訓練内容は一切記されていない 日出生台の訓練移転についても国からの大分県に対し何らの要請はない。本県は沖縄の基地負担軽減の為すでに日出生台演習場で米軍の実弾射撃訓練を受け入れている。仮に国から新たな訓練負担の要請があったとしてもこれ以上の負担は受け入れられないとの一貫した姿勢で対処していきたい。今回の共同声明では、訓練について具体的な記載はなく、今後の日米協議の推移や政府に動向について十分注意していかなければならないと考えています。
つつみ栄三県議
共同声明では訓練の移転も規定されており、知事としては到底受け入れられないと表明している。
日出生台は到底受け得入れられないと態度表明をしている、そうであれば共同声明そのものに対して反対だという意思表明をすべきではないか
広瀬知事
日出生台と示されている訳ではないが、よく普天間基地移転問題に関連して日出生台の名前がでていたから、政府から具体的な話があったわけではないが、話がでるたびに、大変迷惑だと、前提を置きながら とにかく大分県としてはすでに負担を受け入れており、それに将来の縮小廃止をお願いしているぐらいだ。これ以上の負担は受け入れられないと言っている。この共同声明自体こういう風に書いているからこれはけしからんと言う必要はないと思っている。いずれにしても大分県はそういう事で対応したいと思っている。
つつみ栄三県議
それでは弱い。閣議決定の中でも 地方自治体に対する中身については理解を得ながらやっていくとなっている 共同声明に対して大分県として反対するのだと明確にすることによって日出生台にしても移転訓練は受け入れられないと県民 全国民に発信する事なるとおもうが その立場には立たないのか
広瀬知事
大分県に対して具体的に要請があったわけではない。ないのだが大分県としてはすでに 受け入れているそれに対しても縮小廃止をお願いしている。まだ何も来ていないが もし仮に来たとしても これ以上の負担は受け入れられないという事をおりある事に明らかにして言っている これで充分ではないかと思っている。それ以上の事は言いようがないと思っている
つつみ栄三県議
そこは詰めなければならない事だ。
日出生台の名前は上がってないが 政府の検討の中に上がっている。
それについて受け入れられないと表明して、そのあと共同声明が出た。
日出生台はダメだが、全国は良いという立場か？
広瀬知事
知事の立場としては大分県 日出生台の更なる負担というのは受け入れられないと言うのは言えるが、それ以上の事は今申しあげる必要はないのではと思っている。
つつみ栄三県議
だからこそ共同声明の事を聞いたわけです。
普天間基地そのものの完全撤去を大分県としても、演習を受け入れている知事としては普天間基地の撤去を求めると強い姿勢を取ってもらいたい。
そういう立場で共同声明に反対したいんだ、ところを強く要請したい
次に、平成21年度大分県一般会計予算繰越明許費繰越計算書に記載の 離島港湾環境整備事業費 について伺います。これは、佐伯港湾浚渫土砂の埋め立てとして大入島の海岸に埋め立てる事業の繰り越しですが、佐伯港の14メートル水深事業など大型港湾整備事業は、合板会社やパルプ会社、太平洋セメント佐伯プラントのセメント生産中止等によって、その破たんが明らかになっています。そのような中、5年前の大入島の人たちの命をかけた闘いがあり、埋め立て事業は現在も停止されています。今でも見張り小屋には住民が詰めて監視活動を継続しています。地域の人たちの合意が得られない以上、大入島への埋め立てについては、中止を判断する時期ではないでしょうか。答弁を求めます。
梅崎土木建築部長
・大入島埋立事業は、今後発生する浚渫土砂と公共事業の陸上残土の受け入れなどのため、必要な事業である事には変わりはありません。このため、引き続き佐伯市と一体となって地元の方々の理解を得られるよう粘り強く説得し、早期の工事再開に向け、取り組んでまいります
つつみ栄三県議
5年間粘り強く説得した結果はどうだったのか？
梅崎土木建築部長
まだ今粘り強く説得している状況です
つつみ栄三県議
いつまで粘り強く説得していくつもりか？
梅崎土木建築部長
やはりこの事業が必要であるという範囲内においてはやはり粘り強く説得していきたいと思います
つつみ栄三県議
粘り強くも限界がある。石間地区の方々の命をかけた闘いを知っていると思うがそれが5年間続いている。大分県でも取り扱い貨物量が減ってきている。佐伯港でもかなり減ってきて1万トン以上の船舶は37隻しか入港していない。これを14メートル5万トン級の船舶が入港するという確証をもっているのか？
梅崎土木建築部長
今、私の手元にはもっていないが、14メートル岸壁ができればそういった新たな展開が発生すると思っております。
つつみ栄三県議
造れば来ると言うのではだめだ。当初計画ではそういう形になっているが、経済の状況の変化によってその時々の需要だとか中身が変わってくる。本来そういうものに対して計画の見直しをやっていくべきだ。佐伯港湾計画ついて23年度に改定するとなっているのだから、中止の決断をする段階ではないか。
梅崎土木建築部長
まだ決断をする時期ではないと思う。
つつみ栄三県議
県としては当面、大入島ではなく、佐伯港岸壁背後地に埋め立てを22年・23年度実施する計画だが、その後の計画はどうなっているのか。
梅崎土木建築部長
今の所、必要最小限の浚渫でやっている。船の良好な旋回等の為にこの浚渫はまだまだ必要である。埋立はやりたいと考えている。
つつみ栄三県議
埋立をする場所が問題だ。埋立をする大入島については中止をすべきだ。今後東九州自動車道などによる陸上残土等の問題が出てくる。それをどうやっていくか明確に出してこれ以上石間区の方々に心労させないように、県としてはやっていく必要がある。港湾の整備も必要な部分もあるでしょう しかし佐伯市の発展をしていくのには佐伯市独自の中小零細業者だとか特化をさせた予算の配分も大事。港が良くなれば佐伯が良くなるとは限らない。
最後に知事に 佐伯の大入島の埋立は中止をする との明言をお願いします。
広瀬知事
東九州自動車道 が佐伯まで伸びて佐伯の入込客が増えてきて佐伯の経済にも良い刺激になったと実績があります。こういう事業は、やればやるだけ効果がある。東九州自動車道がここまで来たのでそれに遅れないように佐伯港の１４ｍ岸壁を造りたい。しかし大入島の問題もありましたので、住民の皆さんに納得を得られないという事なので、１４m岸壁を完成させ利用するのに必要な浚渫は急いでやりましょう。それでその分を計算したら背後地に埋めればできそうだということでやっている。本辻の大入島にこの佐伯港全体を浚渫し船が行き来しやすいようするという課題は残っている。その分は大入島に持っていきたい。また陸上の工事の残土も出るのでそれをもっていきたいという気持ちはまだ持っている。まだまだ大入島の皆さんの理解を得て進めたいと思っている。いつまで説得をするんだと言う事だが、もう少し説得の時間を頂きたい。
つつみ栄三県議
佐伯港湾計画改定を２３年度にするが、構想に関して意見を募集するとなっているが、これは大入島の事を含めて募集するという事で良いか。
梅崎土木建築部長
関係機関、地元住民の方々から意見を聞くとなっているのでそれで良いと思います。
つつみ栄三県議
石間地区の住民と知事も話をしているが、私も美しい海を守りたいという思いを聞きましたので、代弁して言っておきます。是非中止の要請をするように。
質疑を終わります。
