2010-1

つつみ栄三県議

　全国的に国民の暮らしはいま、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇し5.1%に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。雇用者報酬はマイナス0.7％とされ、家計の所得が改善する見通しはたっていないのが現状です。大分県でも昨年1年間の倒産件数は97件で負債総額も210億1200万円、また農業の産出額も平成20年で1,339億円、九州の中では下から2番目となっています。中小業者は「ここ3カ月仕事がない。このままでは一家心中しかない」という悲痛な声すら聞こえてきます。これほど中小業者や農業の分野で大分県は深刻な状況となっています。

では雇用と福祉はどうでしょうか。一昨年来の派遣切りや雇止め等によって西日本最大で4,700人以上が職を奪われました。それに正社員のリストラや賃金カットが追い打ちをかけ、県民の生活は塗炭の苦しみです。生活保護世帯は昨年より増えて13,668世帯、国民健康保険税の滞納世帯も38,261世帯、内保険証を取り上げられている資格証明書発行世帯は、九州で福岡に次いで2番目の4,574世帯となっています。また介護疲れによる殺人事件と痛ましいニュースが後を絶ちません。

知事は「安全・安心な大分県」、「子育て満足度日本一」を標榜されていますが、雇用や生活が破壊されたままではとてもこの言葉は真実味をもってきません。

このような県民の苦難を取り除くのが、本来地方自治体の役割でありますが、しかし知事は「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線に固執し、相変わらず大企業などへ補助金を使ってまでの企業立地を推進しています。農業分野でも企業誘致を進め、大規模経営に特化した施策を行っています。

今こそ地方自治法第1条の「住民の福祉の増進を図ること」を発揮し県民の苦難を取り除くときではないでしょうか。答弁を求めます。

■道州制について■

また、市町村合併によって地域が疲弊しています。「合併をしなければよかった」という地方の声に全くの反省なしに、財界主導でさらなる地方自治体破壊につながる道州制について推進しようとしています。道州制について基本的な考えはいかがでしょうか。併せて答弁を求めます。

広瀬知事

県政について

私は就任以来、県民中心の県政を基本理念に据え、安心・活力・発展の大分県づくりに努めてまいりました。とりわけ、安心して心豊かに暮らせる大分県の実現に向けて、最大限に力を尽くしてきたところです。昨年2月に策定した中期行財政運営ビジョンにおいても、まず、「子育て満足度日本一」を目指すなど、「子どもに夢を、暮らしに温もりを」のテーマに向かって前向きな取組みを進めているところです。

未来を担う子どもたちや若い世代の安心と暮らしの実現を支えることが大切です。乳幼児医療費の助成拡大や私立高校の低所得世帯の生徒に対する授業料の実質無償化により、子どもを育てる世代の経済的負担の軽減を図るとともに、いつでも育児相談ができる体制の強化や新生児救急医療の充実などにより、安心して子育てができる環境を整えます。併せて、高齢者の健康づくりや社会参画、障がいのある方の自立支援などにも、手を尽くしています。これらの諸課題の解決に取り組む一方で、経済的の安心と豊かさを高めていくことも、大変厳しい経済状況に対応して、景気・雇用に配慮しながら、中小企業向けの制度資金の新規融資枠を増額するとともに、職業訓練の充実や２千８百人の新規雇用創出に取り組むこととしています。特に、高校生の就職難には心痛めており、就職がかなわなかった卒業生のトライアル就業にも踏み込み、早期就職に繋げていきたいと考えています。また、本県の将来のためには、地場企業だけではまだまだ十分ではありませんので、「外からの力を取り組む」企業誘致も進めて、農業についても企業誘致や集落営農等を推進するなど、力強い経営体の育成を図ってまいります。このことが雇用や安定した豊な暮らしにつながるからであります。安心と活力は車の両輪として共に進めていかなければならない課題だと思っています。今後とも、「県民福祉の向上」という大きな理念に向かって、様々な政策をバランスよく実施し、県民の皆さんが大分県で生まれ、暮らして良かったと感じていただけるよう、県政を推進してまいります。

道州制について

わが国の国と地方の枠組みは明治時代に創設されましたが、２１世紀の今日に至り、国内外の環境や社会経済情勢は、当時とは一変しています。行政の分野では、国・地方とも、極めて厳しい財政事情の下に置かれる一方、多様化する住民ニーズに対し、柔軟かつスピーディーに対応することが求められています。こうしたことから、旧来の中央集権的な行政システムは制度疲労に陥っているのではないか、一歩進んだ新しい国と地方のかたちを議論する必要があるのではないかという問題意識を持たざるを得ません。今回の市町村合併も基本的にはこのような状況認識の下に、時代の変化に対応して、将来にわたって住民サービスを維持・向上させていくための行財政基盤を確立するという視点で行われたものであり、長期的に見れば、必ず「あのとき合併しておいてよかった」と振り返ることになるのではないかと考えています。新しい制度を導入する際には、メリットもあればデメリットもあります。しかしながら、不安があるからと言って、新しい議論を避けて通る訳にはまいりません。不安等に対しては適切に対応しながら、議論は議論として、前に進めるべきだと思います。今回の市町村合併に当たっても、協議の段階から慎重論はありましたが、いち早く旧町村部対策等に取り組み、合併のメリットを最大限に活かしながら、デメリットを最小限に抑えるよう努めてきたところです。都道府県の枠組みについても、その在り方を議論すべき時期が到来しているものと考えておりますが、私は、今議会でも何度かお答えしているように、「道州制ありき」で考えている訳ではありません。本県の研究会においても、道州制議論の前に取り組むべきことや、市町村合併の検証が必要であるといった議論もなされてきたところです。そういう議論に一つひとつ応えていく中で、色々な選択肢を吟味していきたいと思います。今後も立ち止まらずに新しい国と地方の在り方について検討を進めながら、不安や懸念の声にも応えていきながら、時代に対応できる体制を創造していくことが必要であると考えています。

つつみ栄三県議

道州制については財界が旗振り役をやっています。お金の集中や許認可の迅速化等財界の利益の為に道州制は推進している。地方自治とは顔が見える範囲の地方自治である。市町村合併は良かったという人は誰もいない。これは多くに人がしなければ良かったという声がある。

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■米海兵隊の日出生台演習問題について■

つつみ栄三県議　

今年1月22日から2月20日の間、7回目になる米海兵隊の日出生台での演習が実施されました。知事としてこれまで「米軍訓練の将来にわたる縮小・廃止」ということを機会あるごとに繰り返してきました。しかし今回の演習では、住民の監視活動によると、「射撃日数10日・発射弾数603発」はともに過去最高、「発煙弾M825を39発・照明弾34発」が発射され、同時に小火器射撃訓練が行われたことや、今回ほど情報が秘匿されたのも初めてのことです。このような中「訓練の拡大ではないか」というのが県民の当然の声であります。しかし知事は「訓練拡大には当たらない」と述べています。いったいこれのどこが訓練拡大に当たらないということになるのでしょうか。答弁を求めます。

また今回の演習では、非人道的兵器である「M825という白リン弾が初めて使用されている」と報道されています。これは空中で破裂し白リンを含む116個のフェルト片が飛散し発火する仕組みの砲弾であり、これに人体が触れると消火が難しく重いやけどになるという非人道的な兵器です。（これは写真のように火花が散って、降り注ぐ砲弾です）。こんな訓練が許されるのでしょうか。

さらに今回の演習でこの砲弾を使い火災にもなっています。このような兵器を使った訓練のどこが「拡大につながらない」というのですか。そして来年もこのような訓練をさせていいのですか。今こそ平和を求める自治体として演習中止を求める声を出す時ではありませんか。答弁を求めます。

広瀬知事

米海兵隊による日出生台演習について

今回の訓練は、4年ぶりであり、平成19年11月1日に締結した『日出生台演習場の米軍使用に関する協定』や確認書の締結後、発訓練となることに加え、小火器訓練も初めて予定されていましたので、地元1市2町をはじめ関係機関と十分協議し、注意を払いながら対応してまいりました。

私自身も、昨年12月17日に上京し、北澤防衛大臣に直接お会いし、「米軍訓練の将来にわたる縮小・廃止」という、県の基本姿勢も含め、県民の気持ちをお伝えしてきたところです。射撃日数については、最初の協定締結時の平成9年から10日以内と定めており、その範囲内で実施されています。

また、小火器訓練も、その期間内で専用射撃場において行われ、確認書どおり、発射撃と同時には行われておりません。　６００発を超えるという弾数については、特に協定には定められていませんが、これまでの６回訓練と大きくかけ離れたものではなく、通常訓練の範囲内と考えています。　議員ご指摘の米軍が使用したとされる「M825弾」については、九州防衛局から、「白リンを少量含んでいるが発煙弾である。」との説明を受けています。　従いまして、今回の訓練は、協定及び確認書の範囲内で実施されたものであり、訓練の拡大にはあたるものとは考えておりません。

また、今回の日出生台での米軍訓練では、米軍の現地指揮官によるブリーフィングや訓練公開も行われており、加えて他の演習場では、事後にしか公表されなかった、米海兵隊の入出日を事前公表するなど、情報公開面での配慮も見られたところです。　県としては、今後とも、地域住民の不安解消、安全・安心を確保するとともに、あらゆる機会をとらえ「米軍訓練の将来にわたる縮小・廃止」を求めていきたいと考えております。

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つつみ栄三県議

驚きました。これこそ拡大ではないか。これだけの砲弾数を使って訓練をしているその状況を県として認識すべき。沖縄県道104号線移転訓練越え155ミリ榴弾砲の実弾射撃演習訓練SACO合意にあるが、今やっている訓練は155ミリ榴弾砲は色んな弾が打てる大砲なのだから、今まで使ってきてないM825を使っているのだから、これは訓練拡大にあたる。今後どうやって縮小・中止をやっていくつもりか。

また白リン弾について再質問します。

九州防衛局でも「白リンが含まれている」ことを認めています。また県の危機管理官は「使用したのは白リンの量がわずかな砲弾で通常の白リン弾とは違う。使用協定違反ではない」とマスコミに答えています。

しかしM825はイスラエル軍がガザ進行で使用した砲弾とされている、白リン弾は米軍によるイラクのファルージャ攻撃でも使用された、国際的にも大きな非難が起きている砲弾です。このようなものが発煙弾だといってその危険性がなくなるわけではないではありませんか。危機管理官のいうような白リンの量が問題ではありません。このような非人道的兵器の使用はまさに訓練の拡大そのものではありませんか。それでも「拡大ではない」「量が少なければよい」と言い切れますか。答弁を求めます。

広瀬知事

機会があるたびにはっきり言わなければならないと考えている。今回の演習に先立って北澤防衛大臣に会い強く申し上げた。その事に対して防衛大臣も理解してくれたと認識をしている。できるだけ機会をとらえて話をしているという事が大事なことではないかと考えている。

生活環境部長

白リン弾は発煙弾の一種に分類され、国際法である化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器ではなく煙幕を発生させるためだけの発煙弾である　一般的に使用されてきた通常兵器だと認識している。その為県としても中止とはならないと考えている。国の方も白リン弾の使用を含む訓練の中止を求める考えがないと明確にしている。

つつみ栄三県議

白リンが含まれ人体に触れれば大きな火傷を負う。これが戦場で使われている。こういう訓練そのものが拡大ではないのか。名称が問題ではない。是非使わせないという事が大事だと思う。また　来年も訓練をやろうという方向がでているが今で拡大されているのに来年もやろうというのは言語道断だし、普天間の訓練移転先に日出生台を検討しているという案が出されているがとんでもない話だが、知事の答弁を求めます。

広瀬知事

協定書・確認書の範囲内でやってもらい、将来に渡って縮小・廃止をお願いしたいと思っている。普天間基地の問題に関連して日出生台が取り沙汰されたがこの件について県に何の話もきていない。与党の検討委員会の過程の話だと思うけども過程の話でもこういう話が出てくること自体無責任差を感じる。到底、受け入れられない。縮小・廃止の話をしている中で万一そういう話があっても、到底受け入れられない。

つつみ栄三県議

受け入れられないのは当たり前のことです。だからこそ、今、案の段階だからこそ知事としてこれは絶対しないと色々な場所で言って行くべきだ。日出生台演習そのものの中止を強く求めます。

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■住宅リフォーム助成制度について■

つつみ栄三県議

大分県では、2009年度新築住宅着工戸数で対前年減少率が38.8％と全国で最大でした。建築不況の今こそ県としてリフォーム助成制度など拡充・創設すべき時であります。3月2日に大分県商工団体連合会が、「住宅リフォーム助成制度について」の申し入れを県に行いました。参加した中小業者から切実な声が出され、「今の建築はプレカットが多く、リフォームの場合は職人としての大工の技術が必要である。この助成制度は若者の大工技術の継承にとっても大切なものである」。「仕事が増えれば地域の雇用拡大や地域経済の活性化にとって大きな波及効果がある」と語っていました。大分県では様々な制度がありますが、どれも一定の条件の下実施されるものです。秋田県では一般的な住宅リフォームで経済波及効果を7,000戸募集の場合、1.57倍とみて197億8千万円と推計しています。県内中小業者にとって、特定の条件や期間を設けないリフォーム助成制度は受注機会の拡大を呼び、建物も改修することで超寿命化ができるという利点があります。大分県でも導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

土木建築部長

（他県の状況）

・現在、リフォーム工事に対する助成を行っている都道府県は、秋田県のみで、この3月から例年3月まで特例措置と聞いている。

（県の取組）

・県としては、木造住宅の耐震化を促進するため、昨年度から、耐震改修費への助成を始めたところであり、併せて来年度からは、耐震診断に要する補助限度額を拡大するなど充実を図っている。

・他方、国で住宅版エコポイント制度を創設し、断熱改修等を行うエコリフォームに対して、一戸当たり30万ポイントを限度に「省エネ」という観点から政策を進めている。

・このように、個人住宅に対する助成は、耐震化などの安全対策やＣＯ２削減に資する環境対策等、政策目的にかなうものを優先課題として考えている。

つつみ栄三県議

耐震住宅、エコリフォームも拡大していかなければならない事だと思いますがしかし県産材使用や昭和56年以前の耐震診断や耐震設計を受けたものやエコという限定で工事着工したものと限定されています。

耐震リフォームは平成20年度19件、21年度でも27件と100件の募集に比べても大変少ないのが現状です。このような制度そのものは必要ですが、この制度要件を、いつでもだれでも活用できる制度として拡充するということ、住宅リフォーム制度がこの制度に入らないか。答弁を求めます。

土木建築部長

耐震リフォームのアドバイザーを含めて制度設計をしている。その中で他のリフォームと合わせて取り入れてもらいたいとリフォームをお願いしたいと思っている。

つつみ栄三県議

今現在リフォームをすることで長寿命化、地域の経済効果があると県も認めている。要件を拡大する事によってリフォームも拡大していく。

知事は4回定例会で住宅リフォーム制度について研究してみようと言われたが今後の具体的な研究をどのようにしていくのか

広瀬知事

リフォームについて仕事量を確保するという意味で大変重要なことだと考えています。引き続き良く勉強をさせてみます。

つつみ栄三県議

勉強した結果を県民の前に明らかにして頂きたい。これは継続して議論をします。

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■小規模工事希望者登録制度について■

つつみ栄三県議

　県土木発注の簡易な道路管理や営繕など小規模なものは平成20年度で455件、総額7,779万円ありました。平均すれば17万円です。このような仕事は、入札参加資格がある・ないということには関係ありません。地域の中小業者が入札参加資格を持っていなくても十分できる仕事です。

秋田県では、この4月から「庁舎等県有施設の小規模修繕など実現可能なものから導入していきたい」と知事が表明しました。そして「小規模修繕の受注機会を県内の小規模業者に広げることは、広く経済対策になり雇用促進につながる」として導入の意義を語っています。この立場こそ地域経済の活性化を願う地方自治体の本来の姿ではないでしょうか。制度創設について県の見解を求めます。

土木建築部長

小規模工事希望登録制度について

・県において、小規模工事は、適正な施工を確保する観点から原則として技術力、経営状況、施工実績など客観的事項について、あらかじめ審査を受けている入札参加資格者の中から業者選定を行っている。

・法人、個人を問わず、建設業の許可を取得し、県の入札参加資格を有している地域の中小企業者も多いことから、今後とも入札参加資格者を対象として工事発注し、適正な施工を確保していきたいと考えている。

・なお、県では、需要喚起として、警察署や学校等の公共性のある県有施設について、小規模修繕などの営繕関係経費を含めて約13億円を2月補正予算に計上し、県内事業者に対し、発注することとしている。

つつみ栄三県議

直接工事に携わるのは、入札参加資格を持っていない小さな業者なので、そこに直接工事を出すという事は何らおかしなことではない。そういう制度を検討して頂きたい。

土木建築部長

17万の工事も93％入札をしている。入札参加資格を持った業者です。

引き続き参加資格をもった業者に工事の適正安全対策と言う事で引き続きお願いしていく。

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■労働者派遣法改正について■

つつみ栄三県議

国会で労働者派遣法の改正の審議が行われていますが、大変大きな問題を抱えています。例えば「１年を超える雇用の見込みのある者は「禁止の例外とする」としています。

　しかし実態は、大分キヤノンの下請け会社で「期間の定めなし」の雇用契約を結んでいた多数の派遣労働者が、「生産調整」を理由に最短で3カ月で解雇されています。「常用型派遣」に「雇用の安定性」がないことはあきらかです。厚生労働省は昨年５月、派遣先が派遣元との契約を中途解除した場合、常用型でも76.7％もの派遣労働者が解雇されているとの調査結果を発表しました。

　県としてこの下請け会社の派遣切りの実態をつかんでいるのでしょうか。さらに県として国に対し「常用型派遣労働も禁止すべき」ということを強く求めるべきではないでしょうか、併せて答弁を求めます。

広瀬知事

（労働者派遣法改正について）

今日のグローバル化した経済の中では、企業は刻々と変化する内外の市場動向を睨みながら生産体制を調整しており、特に、昨今のように激変する経済環境の下では、不幸なことではありますが、派遣や期間労働者に雇止め、ひいては正社員の削減をも余儀なくされることがあります。このようなことは、企業の経済活動においては、なかなか避けては通れないものだと考えています。しかしながら、仕事を失った一人ひとりの方やご家族にとっては、大変深刻な問題であることから、行政としてはセーフティネットの充実を含め、できる限りの対応をしていくことが大切であると考えています。たとえば、一昨年に県議会の全会一致による迅速な御同意により実施した離職者居住緊急支援事業では、多くの方が従前の住まいで年を越すことができました。このほかにも、就職支援セミナーや職業訓練の拡充など、迅速かつ広範に対応してきたところです。

さて、昨今の労働行政を巡る議論の中で、製造業への常用型派遣も全面的に禁止すべきとの考え方があることは承知しています。しかし、そうなれば、賃金や法人税など、諸外国に比べ現行でも高い操業コストに加え、雇用リスクも高くなり、生産拠点の海外移転、いわゆる産業の空洞化が懸念されます。そのことは、労働者の雇用機会の縮減につながります。特に、本県をはじめ、人口の少ない地域では、生産活動の急激な増減に労働市場が柔軟に対応することが困難です。生産が拡大する局面で労働力不足が生じた場合には、生産活動を円滑に行うために、労働力の県外からの柔軟な流入に頼らなければ、企業の立地や工場の規模拡大にも支障を来し、地域経済に影響を及ぼすことも懸念されます。また、多様な働き方が求められている昨今、製造現場において非正規で働きたいというニーズも一定程度あることも事実であり、製造業は県を一律に禁止してしまえば、このような雇用機会が消失してしまうことも指摘されています。こうしたことから、派遣労働に対する規制のあり方については、様々な視点から慎重に議論を重ねていくべきであると考えています。

日本経済の将来も見据えながら考えていく事も大事だと思っている。

つつみ栄三県議

セーフティネットは必要です。しかしそれをしなくて良いという企業の責任を果たさせて行くのが行政の役割だ。多様なニーズと言って非正規を認めるというやり方はおかしい。内部留保を数％出すだけで正規雇用を確保する事ができる。企業に対して県として責任を果たせと言うべきです。特に大分県は大分キャノンの大量派遣切りが行われた県である、法律の改正が審議されている今だからこそ、県として安定雇用は正社員でと基本的な考え方を国に対して要求すべき　答弁を願います。

広瀬知事

安定雇用は非常に大事なテーマです。まずは雇用の機会を作りだしていくという事が大事。その為に国内の産業立地ができるような条件を整えておかないと、そこを見失うと地方にとって大変まずいことになるのではないか　地方にとって経済発展、産業発展がどうあるべきか考えなければいけないと思っている。そういう意味で諸々考えなければならい視点があると言う事です。決して安定雇用はいい加減で良いと言っている訳ではない。安定雇用の体制を作っていくことは大事その為にどうやったら一番良いのか事で、製造業の派遣の全面禁止という事でそれができるかと問われるとそうではないと申し上げたとこです

つつみ栄三議員

安定雇用は正社員でと基本的なスタンスに立って頂くことを強く要望致します。

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■県職員の非正規労働について■

つつみ栄三県議

大分県知事部局の職員は平成21年4月1日で正規職員3,928人・非正規職員数689人（14.9％）となっています。給料でも正規職員に比べても低賃金となっています。特に社会福祉センターや二豊学園、国東土木事務所では非正規職員の比率が高くなっています。

行財政改革の一環として総人件費抑制路線が官制ワーキングプアを作り出していることになります。

　特に大分県では、派遣切りや雇止めの状況が他県に比べ大きくなっているときに、官制の非常勤職員を多用することは許せるものではありません。これは地域経済の活性化にとってマイナスであり、家計消費を温めるという景気回復の原則からも逆行するものです。まず公務労働者の正規化が急がれますが、答弁を求めます。

総務部長

臨時職員など非正規雇用について

（効率的な執行体制と職員数）

・行財政改革プランと、それに続く中期行財政運営ビジョンに基づき、業務執行体制の見直しを行い、知事部局における正規職員は16年度から21年度までの6年間で646人、率にして14.1％の削減を行った。

・臨時職員と非常勤職員についても、同じ期間に合計75人、率にして9.8％の削減を行った。

・このように正規・非正規雇用ともに削減しており、正規職員を非正規職員に振り替えているものではない。

（非正規職員の役割分担）

・臨時職員は臨時的・補助的な業務に、非常勤職員は特定の学識・経験を要する職務に任期を限って任用している。

・正規職員と臨時・非常勤職員が業務に応じてそれぞれ役割分担しているところ。

つつみ栄三県議

専門職の非正規化が進んでいる。低賃金では安定雇用にはならない。行財政改革の一環として非正規を拡大しても良いのでしょうか。答弁を求めます。

福祉保健部長にお伺いします。社会福祉センターは今後新たな施設・体制として出発するところです。ハード面だけ立派になっても相談体制や職員の削減では相談者への迅速な対応はできません。相談業務等に就く人は、正規雇用を基本としながら、社会福祉士や児童福祉司等福祉専門職の採用枠の拡大を行うことが大切と考えますが併せて答弁を求めます。

総務部長

行革を進める中でより効率的な業務の執行という事でやっている。正規雇用を非正規雇用に振り替えるという事ではない。15年4月１日の正規非正規の割合14.3％現在は14.9％でほとんど変化をしていない。全体的にスリム化をするという考え方の中でやっていることなので正規を非正規に振り返るという考え方はもっていない。

福祉生活部長

社会福祉センターの職員採用については、資格職種についても計画的な採用をしている。引き続き採用計画に基づき採用していく。

つつみ栄三議員

全体的に数量が減少しているので、比率が変わらないのは当たり前の事。非正規雇用をなくしていく努力をしていかなければならない。安定雇用は基本という事を県の中でもやってもらいたい。

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■子ども医療費助成制度の拡大について■

つつみ栄三県議　

　今回入院について中学3年生まで子ども医療費助成制度の拡大を実施したことは評価します。しかし安心して子どもを医者にかからせるためには、やはり無料化の実現が求められます。本来国の責任として実施すべきですが、それを待つのではなく県としてぜひ無料化の議論を始めるべきであります。「子育て満足度日本一」を目指すのであれば、県内どこに住んでいようと同じ無料化の条件で受診ができてこそ、実現できるものではないでしょうか。答弁を求めます。

　また現在各市町村では独自助成としてほとんどの所が、未就学時までの無料化を実施し、食事療養費の助成をしているところもあります。県が無料化を実施すれば、各市町村は独自助成を強め、さらに年齢の引き上げ、対象の拡大に大きく寄与することは明らかです。仮に県の試算でも未就学児まで無料化を拡大しても新たに3億円の予算があればできます。大分キャノン等への約61億円にも上る補助金等の一部を子どものための予算へまわせば実現できるではありませんか。答弁を求めます。

福祉保健部長

（制度の拡充）

・中期行財政運営ビジョンに掲げる「子育て満足度日本一」を目指す取組の中で、経済的な支援策の重要な柱のひとつとして、子どもの医療費の中でも特に高額の費用がかかる入院について、対象年齢を中学3年生まで拡大することとしたもの。

（一部自己負担）

・平成18年10月の制度改正において、通院医療費をそれまでの3歳未満から未就学児まで拡大する際に導入したものであり、厳しい財政状況のなか、安定的かつ持続可能な制度として運営していくため、今後とも必要であると考えている。

（通院医療費の助成対象の拡大について）

・今回の制度拡充において、これまでどおり、所得制限は設けず、助成方式も医療機関の窓口での支払いを必要としない現物給付とするなど、全国トップレベルの充実した制度内容となっていると考えている。

つつみ栄三県議

当面は小学生未就学の無料化を議論をしていくべきではありませんか。また入院給食費の助成制度の県の考え方はどうなっているのか、併せて答弁を求めます。

福祉保健部長

制度の他の都道府県との比較もあると思うが中学3年まで対象としているのは群馬・東京・愛知・神奈川その内群馬・東京が通院のみが対象としている。通院は小学生以上を対象としているのは5都県です。本県の場合改正後小学生以上助成対象所得制限も設けていない現物給付方式と三つの要素を満たす事により総合的に評価すると全国トップレベル助成内容となっている。通院の対象を拡大するのには、小学6年生まで7億　中学まで10億と係る。安定的に進めて行く制度なので県・市町村とも厳しい財政のなかで拡大できない。入院食事医療費の助成については全国的に廃止する傾向が続いている状況。

つつみ栄三県議

給食費を他県と合わせる必要があるのか、それはおかしい。大分県として2300万円の予算がないのか、これを実現させていくという事が一歩大きな前進になるのではないか　通院対象を拡大するのに係る金額は捻出できないのか　将来に子どもが働き住民税として返ってくる、将来に対する投資と思い実現を検討していく必要があると思う答弁願います。

福祉保健部長

無料化については厳しい財政のなか安定的に進めて行く制度なので現在トップレベルの内容となっているこの状況で進めていくつもりです。食事医療費についても制度導入の経緯、県の単独医療費状況の中から全国的にも対象外となっているのでそう考えています.

つつみ栄三県議

是非、検討を始めてもらい、他県に合わせる必要はないと厳しく言っておきます。

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■産業廃棄物処分場建設問題について■

つつみ栄三県議　

まず県条例の内容について聞きます。

大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例第1条では、「県民の生活環境の保全に寄与する」と規定し、同8条では、「相互の理解と信頼を深めるため、生活環境の保全に関する協定の締結を求めることができる」としています。この規定について以下の内容をお答えください。

①　河川の上流に建設されれば、下流域の住民の飲料水に大きな影響を与えますが、これも規定の中に含まれているのでしょうか。

②　逐条解説では、締結について「任意の協定であるので協定締結が審査基準とはならない」と規定していますが、これでは全くの業者寄りの解説ではありませんか。なぜこのようなあいまいな表現にしているのでしょうか。

③来年度「大分県廃棄物処理計画」を改編すると言っていますが、平成19年3月に策定した第2次計画では、平成22年度の最終処分量の目標を12万トン、平成27年度では12万6千トンと設定していますが、現在までの状況はどうなっているのでしょうか。またこれは県外分も含めての目標でしょうか。

以上の質問に対し答弁を求めます。

生活環境部長

（関係住民の範囲について）

・条例第8条に規定する「関係住民」は、概ね施設敷地の境界から5百メートル以内の範囲に居住する方々にとなっているが、それだけだはなく関係市町村とも協議をしながら、現地の地形や状況などを十分考慮し、水質など生活環境への影響が考えられる範囲も含めることとしている。

（協定について）

・廃棄物処理上、協定締結を義務づけることが認められないため、条例により地元住民及び関係市町村が事業者に協定の締結を求めることができることとしたものであり、県としては事業者に誠意をもって対応するよう指導している。

（最終処分量）

・最終処分量は、平成18年度は16万4千トン、平成19年度は15万4千トンと推計している。

・また、「第2次計画」における最終処分量の目標に県外分は含まれていない。

つつみ栄三県議

水の問題・任意の協定で再度質問をします。

管理型であろうと安定型であろうと100％安全なものはありません。生活環境を守るとは大分市民の飲料水を守ることにつながります。「河川上流域には許可しない」という県の姿勢が必要だが、答弁を求める。

また任意の協定とすれば業者側は「任意だから協定を締結しなくてもいいだ」ということになってしまう危険性があります。

関係市町村長・住民側は「環境悪化をもたらすので協定の締結はできない」という「締結しない権利」も所有していると解すべきではないでしょうか。そして県としては「締結が条件でなければ許可はしない」という毅然たる態度が必要ではないでしょうか。それを業者に厳しく指導すべきである、と考えますが答弁を求めます。

生活環境部長

最終処分場の排水ですが、希釈倍率100倍となる地点は考慮するとなっている協定締結については廃掃法上義務付ける事が認められないとなっている。そこで条例により関係市町村や関係住民と許可申請予定者の間で真摯に話をして協定締結を促すものである。実際は廃棄物処理法事務については委託事務となっており産廃処理業、施設の許可は規則事項となっており知事に対して許可を与えるか否かの裁量権を与えるものではない。条例では事業者に誠意ある対応を求めて両者合意の上で協定の締結を促している

つつみ栄三県議

廃掃法15条２の２項の中で周辺地域生活環境の保全及び環境省例で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものである事、と許可の基準が規定されている、この規定がされている以上生活環境悪化を及ぼすこれについては許可はしないという事ができるではないか

生活環境部長

施設の設置基準に合致していれば許可をするとなっている。生活環境保全上の事も含めて施設基準の中で求めている。一定の施設基準が定められているからそれに合致していれば許可をする事になる。それが法律の考え、建前という事です。

つつみ栄三県議

大分県内では今産業廃棄物処理場等の建設を巡って大きく揺れています。

大分市では新たな申請が管理型で4件、安定型で5件、全体容量が2,787,385?出されています。例えば大分市の中戸次大谷地区でも30万?にも上る埋め立て容量の管理型処分場の新規申請が出されていますが、戸次の住民や大野川漁協の総代会が反対決議を行い、約5,000筆の署名も大分市長あて提出されました。県としてこの住民の建設反対の声についてどう判断をしますか答弁を求めます。

また由布市に計画されている西部開発の産廃処理施設は県より、「事前協議の申し出の取り下げ勧告」が出されています。今回の取り下げ勧告の理由はなんだったのでしょうか。答弁を求めます。

さらに宇佐市に予定されている友松産業の産廃処理施設の設置については、地区住民からずさんな計画等を指摘された反対の意見書が、また宇佐市長からも運搬車両の交通対策や雨水排水対策等で「設置反対の意見書」が出されています。住民や市長等の意見は大変大切ですが、県としてこのような意見に対しどのような態度で臨むのでしょうか。併せて答弁を求めます。

生活環境部長

（大分市の施設）

・大分市の最終処分場建設については、中核市である大分市が事務を所管しており、まず大分市において判断すべきものであるが、地域住民の方の意見を十分に聞くとともに、計画について十分な説明が重要であると考えている。

（由布市の施設）

・由布市に計画されている施設設置に係る事前協議の申出については、設置計画区域内の一部が一級保安林や農業振興地域に指定されているなど、計画実現性が極めて低いこと。

・県全体の産業廃棄物の排出量から考慮して埋立容量600万?もの最終処分場の設置は適当でないと判断した。

（宇佐市の場合）

・宇佐市に予定されている施設では、生活環境保全上の意見について、設置計画に反映するよう、許可申請予定者を指導している。

つつみ栄三県議

（大分市の問題）

戸次地区の人たちは、「先祖から受け継いだ田畑に、処分場から出た汚水で汚され、農業をやっていけなくなる」「地下水を簡易水道として使っているところもある」。「だから私たちは反対をしているんです」と明確に訴えていました。まさに生活環境の悪化を心配しているんです。このような処分場問題は、「大分市だから」という態度ではなく、大分県の環境保全の立場から「協定締結しない限り許可は出さない」という強い姿勢で大分市とも協議を進めるべきであるが答弁を求めます。

（宇佐市の問題）

市民や関係者の意見を最大限尊重するのが県の姿勢でなければなりません。しかし宇佐市での市民と県との協議の中で、「基準を満たせば許可をせざるを得ない」と県が答えています。住民や市長がこのような反対を理論的に訴えている以上、条例の規定により「相互の理解と信頼」が得られないと判断し、「許可を出すべきではない」と考えるが答弁を求める。また由布市のその後の業者の動きはどうなっていますか。併せて答弁を求めます。

生活環境部長

大分市の産廃処理施設については、中核市大分の事務という事になります。県全体の産廃来年度検討していく廃棄物処理計画でカバーしていく事になる。大分市と連携をしていきたいと思っています。

宇佐市の処理施設については、現在の所事業者からの事前協議に則った説明会行われていると捉えている。双方良く協議をして議論をしてもらいたい。事前協議の状況を見守っているところです。

由布市の産廃処理施設ですが勧告を行った。

業者も取り下げの勧告と理解している。今後の動きの詳しい事は届いていません。

つつみ栄三県議

県の毅然たる態度で、県の条例に基づいて生活環境の悪化をもたらす場合は許可をしないという態度を貫いてもらいたい。

県内には大分市も含め、既存施設（自社・業務含め）49箇所　13,854,906?の処分場があり、今後最終・中間処理場の申請準備中を含め12か所、9,153,506?もの容量にも上る計画がなされています。うち約600万?の申請は取り下げ勧告がされましたが、それでも大容量の申請であります。県内の処分場のいくつかは、倒産や資力不足によって、処分場が安全に機能しなくなっています。もうこれ以上の建設は許さないという県としての強い意志が必要と考えますが、答弁を求めます。

県外廃棄物の持ち込みについて、大分市の緑が丘団地では、県外ナンバーをつけた30ｔトレーラーが県外のごみを積んで野津原船平の処分場に運んでいます。地域の住民は生活環境の悪化に日々怒りと不安を抱えています。どうして他県の廃棄物が大分県に運んでこられなければならないのでしょうか。平成18年度からの3年間で42万9千ｔ（18年15.1・19年16.1・20年11.7）もの県外廃棄物が流入しています。全体量の5割近くが県外分です。県内廃棄物は県内処理が原則です。協力金を払えばいくらでも持ち込みができる。まさに大分県が「ゴミ捨て場」となってしまいます。このよう諸問題に対し、抜本的な規制が必要と考えますが、答弁を求めます。　そして私たちは、処分場建設を巡る問題では国の法改正も必要と考えています。県として「関係住民及び自治体の合意がないような処分場建設はできない」という基本的な規定を法改正に加えるよう国に働き掛ける必要があると考えますが、答弁を求めます。

生活環境部長

（最終処分場設置）

・産業廃棄物の適正処理を推進するため、適正規模の最終処分場整備は必要であると考えている。

・来年度、産業廃棄物の排出量や最終処分場の実態等を調査し、施設整備のあり方について検討する。

（県外産廃対策）

・昨年7月から県外産廃の搬入については、搬入停止条項を協定書に設け、事前協議内容と異なる県外産廃の搬入等があった場合は、搬入停止の措置を講じている。

・また、来年度から県外産廃を専門とする監視員を配置することとしている。

（国の法改正）

・廃棄物処理法において、許可手続き時に、環境影響評価を実施、公表し、住民や関係市町村の生活環境保全上の観点からの意見を反映することとしている。

・さらに、県の条例において、地域住民への説明会の開催など合意形成に向けた手続きを規定している。

・県としては、地域住民の安全・安心確保について、最優先に配慮しながら、法律及び条例等に基づき産業廃棄物の適正処理を推進していきたいと考えている。

つつみ栄三県議

舟平の処分場について野津原が大分市に編入されるまでは県が許可していた、県として管理ができてなかった。さまざまな問題が起きてる上に、県外からのゴミが緑が丘団地の中を30トントラックが走ってのぼる、住民の不安と怒りは並大抵のものではない県としたしっかりと考えて県外からの持ち込みはさせないと県としての姿勢を持つべきだと思います。他県では県外からの持ち込みにどう対処しているのでしょうか。また大分県は他県と比べ流入量は多いのでしょうか。

１t500円の協力金を払えばいくらでも搬入できるということに対し、規制強化を考えるべきだと思いますが答弁を求めます。

生活環境部長

県外からの生活産廃の搬入量は正確な量は各県とも持ち合わせていない。

大分県は協力金を導入しているのでほぼ正確な数量と捉えている

県内の産廃発生量ときっこうするぐらいの量が最終処分されている。

県外産廃搬入で不適正な事案もあるがしっかり検査を行い不適正なものは持ち帰りをさせると厳しく対処していく。

つつみ栄三県議

国に対し、法改正と同時にメーカーに廃棄物処理まで責任をもつ「拡大生産者責任」の制度を確立し、大量生産・大量消費・大量廃棄を見直し、資源循環型の社会・経済へと転換するよう求めるべきだが、答弁を求めます。

広瀬知事

大分県の美しい天然自然を守っていく、住民の暮らしを守っていくという立場から、廃掃法の適正な運用をやって行きたいと考えている。

つつみ栄三県議

地域住民の声をしっかりと聞いて廃棄物問題は県としてしっかりとした態度をとってもらいたい。

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